2019 Fiscal Year Research-status Report
地域運営組織を中心としたガバナンス・ネットワークの実証分析
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18K01439
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| Research Institution | University of Shizuoka |
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Principal Investigator |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
後 房雄 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (20151855)
森 裕亮 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (00382408)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 自治基本条例 / 自治会 / 一括交付金 / 地区担当者制度 / 小学校区 / 拠点施設 / 指定管理者制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０１９年度は、研究の中間の年度に当たる。ゲストスピーカーを交えた研究会を計７回開催した。また、地域運営組織（地域自治組織）を条例で設置している三重県名張市、静岡県掛川市、磐田市、兵庫県尼崎市、さらに、静岡県静岡市、富士宮市での行政及び地域運営組織の理事等へのインタビュー調査を行った。
学会においては、ヨーロッパ行政学会（EGPA）、日本公共政策学会、日本都市学会での発表を行った。研究結果に関しては、ヨーロッパ行政学会でのプロシーディング、静岡県立大学での研究紀要にまとめた。
条例設置の地域運営組織に関しては、各自治体とも形態が異なっているが、連合自治会との関係においてコンフリクトが発生している自治体が見られた。また、組織の拠点として旧公民館などを活用しているところがほとんどであり、一部の自治体では、指定管理者制度が用いられていた。さらに、行政職員が地区担当員として支援を行っているケース、使途の自由度の高い一括交付金を交付している自治体も多かった。成功している自治体においては、首長のリーダーシップによる影響が総じて大きかった。一方、条例や要綱によらない、任意型の協議会を住民が設置し、地域のサービスを提供している形態も調査した。調査対象の協議会では、総体としての活動量はアップしているが、行政との関係において、地域を代表する組織とは公式には認められていないなどの課題を持っている。
以上の結果を踏まえて、最終年度には、地域運営組織のガバナンス構造に関してとりまとめを行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
数多くの事例収集を行うことができた。３月の研究会はウェブ形式での開催を行い、ほぼ問題なく初期の目的を達成することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度に当たる２０２０年度は、さらに事例の収集を行う。また、自治体へのアンケート調査を予定している。最終的には、書籍の形で成果を発表したいと考えている。
新型コロナウィルスの影響で、インタビュー調査、アンケート調査が予定通り行われるかどうか、危惧している。
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| Causes of Carryover |
3カ年の研究であり、おおむね当初の予定通り執行している。次年度は、学会発表旅費、アンケート代に使用する予定である。
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