2020 Fiscal Year Annual Research Report
An empirical analysis of governance networks with a focus on local self-governing organizations
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18K01439
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| Research Institution | University of Shizuoka |
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Principal Investigator |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
後 房雄 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (20151855)
森 裕亮 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (00382408)
洪 性旭 三重大学, 人文学部, 准教授 (60835586)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 協働 / アソシエーション / 協議機能 / 参加 / 民主的正統性 / アカウンタビリティ / 住民自治 / 自治体内分権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成の合併を契機として、2003年の第27次地方制度調査会では、自治体内の分権が議論となり、2004年の地方自治法の改正により、「地域自治区制度」が発足した。しかし、現在、この制度を導入している自治体はわずかにとどまっている。一方で、自治体独自の条例や要綱によって全国の約4割の自治体で、地域自治組織が形成されている。
これらの地域自治組織に関しては、従来の研究では全国的なマクロレベルにおける把握が十分になされてきたとはいいがたい。このため、現地での調査、有識者を交えた研究会を通して、その実態を明らかにするとともに、全国の基礎自治体に対してアンケート調査を実施した。
これらをもとに、地域自治組織の設置の要因、設置後の活動内容に影響を与えている事項、自治体の意思決定への参加度やサービス供給における協働の度合い、他の分野別組織との関係性について考察した。
地域自治組織の活性化度については、①拠点施設、②コミュニティ担当職員、③一括交付金、④事務局の存在との間で高い相関がみられた。また、ヒアリング調査からは、従来からの伝統的地縁組織の長をあて職で理事にするだけではなく、個人がボランタリーにかかわる、といった住民の自主性とそれを許容する柔軟さが、活性化している組織に共通してみられた。
多くの自治体にとっては地域自治組織の中心的な組織は自治会町内会であり、アンケートでは、自治会町内会の活性化度と地域自治組織の活性化度には有意な相関がみられた。ただし、自治会町内会の組織率は全国的に低下し続けており、全戸加入制を前提とした自治会町内会に依存しない組織の在り方も検討する必要性が出てきている。この点は、これらの地縁型組織を基盤とせず、地域自組織が作られている国内自治体、さらには、海外の類似組織の事例などのより一層の分析が求められる。
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Research Products
(12 results)
