2022 Fiscal Year Research-status Report
Comparative study on the conditions for effective Evidence-Based Policy Making
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18K01442
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
藤田 由紀子 学習院大学, 法学部, 教授 (00338584)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内山 融 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00242066)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | EBPM / エビデンス / 政策形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、EBPM（エビデンスに基づく政策形成）の実効性を高めるための諸条件について比較研究を行うことである。
本年度前半は、主に、文献調査を進めることによりEBPMに必要な学術的基礎について考察を行った。これまで、EBPMの基礎となる学問分野は経済学と統計学だと考えられてきた。実際、EBPMの方法論的基軸である因果推論においては統計学的手法が一般的に用いられているし、政策の効果分析は主として経済学者が担ってきた。しかし、真に実効的なEBPMのためには、政治学や社会学など社会科学の諸分野を総合的に動員することが必要である。すなわち、一定の目的を前提として、それをもっとも効率的・効果的に実現する手段を探索するのが経済学の役割である一方、その目的をどのように設定するか、EBPMを現実の政策プロセスの中にどのように位置づけるか、といった問題については政治学の分析が必要となる。また、社会学的な観点からは、EBPMにおいては形式合理性（手段の効率性の高さ）のみならず実質合理性（目的設定も含めた理性的判断）をも追求する必要があると考えられる。
本年度後半は、かねてからの課題であった英国での現地調査に着手することができた。英国のEBPMにおいては、近年、Evaluation Task Forceの創設、Analytical Functionの設置など新たな制度の導入が進んでいる。こうした近年の動向を調査するとともに、英国のEBPMが抱えている課題についても調査を進めた。例えば、Evaluation Task Forceは、各省庁が行う政策の効果検証についての技術的な助言を行っており、その役割が注目されている。もっとも、効果検証の結果が予算策定に必ずしも活用されていない側面があることが指摘されているなど、課題も抱えている。令和5年度もこうした調査を継続する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度後半から英国に滞在し研究を行っているが、年度前半は、在外研究前に集中して授業を行ったことや渡航準備に時間を取られたことなどから、研究に十分な時間が取れず、研究の進捗は「やや遅れている」状況となってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述のとおり、令和4年度後半から英国に渡航し現地調査を行っている。Evaluation Task ForceやTrial Advice Panelといった組織の創設、Analytical Functionの設置に代表される公務員制度改革など、新たに導入された仕組みがどのような効果を生んでいるか、どのような課題を抱えているかについて、前年度に引き続き調査を進める。
その上で、最終年度として、日本において実効的なEBPMを実現するための条件について、理論及び実証の両面から総括的検討を行う。
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| Causes of Carryover |
上述のとおり、授業負担や渡航準備のため研究が必ずしも十分に進捗しなかったため、物品費や旅費における残額が生じてしまった。
残額については、令和5年度における調査旅費や文献の購入に充てる予定である。
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Research Products
(4 results)
