「新自由主義」的教育改革の日米比較ー資本主義の多様性論の批判的検討ー

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01445
• Research Institution: Daito Bunka University
• Principal Investigator: 坂部 真理 大東文化大学, 法学部, 教授 (30513668)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 新自由主義 / 資本主義の多様性論 / アメリカ教育改革 / 経営者団体

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、①２０世紀初頭以降のアメリカ経営者団体の教育政策に対するアイディアの歴史的変容とその背景、②多様な経営者団体間の関係や新たな改革アイディアが彼らの間に伝播・共有されていくプロセス、諸団体間の主導権の所在の変化、③それに伴う経営者団体と共和党政権・他の保守系諸団体との間の関係の変化、および④民主党、教職員組合・マイノリティなどリベラル諸団体との関係の変化を解明することを課題として、全米商工会議所（USCC）、全米製造業者協会（NAM）、経済開発委員会（CED）などアメリカの主要な経営者団体の年次大会議事録、報告書等の刊行物、議会公聴会での証言記録を分析した。
研究の結果、特に②については、教育支出を人的資本投資の観点から正統化する「社会的投資国家」的言説が、アメリカ経済界の中では、１９８０年代後半から１９９０年代初頭にかけての時期、CEDや全国経営者連盟（NAB）を中心に形成され、他の諸団体へ伝播していった過程を解明することができた。しかしながら下記の通り、海外への渡航規制の影響により、現地での追加的な資料収集が困難であったため、上記の課題の分析は１９９０年代までの時期に止まった。
日本の分析については、同時期（主に臨教審の時期）を中心に、先行研究を整理し、教育政策に関して主要経済団体が刊行した報告書、関連する新聞記事などを収集・分析したが、論文にまとめるには至らなかった。また予定していた対面調査は実施できなかった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナ禍の影響で今年度も海外渡航・対面調査が困難であり、予定していた国内外での資料収集を行うことができなかった。

Strategy for Future Research Activity

現地での資料収集も検討しつつ、２０００年代のオバマ民主党政権期の主要教育改革（RTTT,NCLB法の適用除外、ESSA法制定）を事例として、主に①NCLB法制定による制度改革が教育改革をめぐる政治過程に与えた影響、②オバマ民主党政権の教育-経済競争-労働政策と主要経営者団体による技能形成戦略の異同という視点から、NCLB法制定後の教育政治の変化を分析し、論文にまとめる。

Causes of Carryover

コロナ禍の影響により予定していた海外渡航（資料収集）などを行えなかったため。