2018 Fiscal Year Research-status Report
Effects of Behavior on Political Trust: What did citizens in greater Tokyo do after 2011 Japan Earthquake and Fukushima nuclear disaster?
| Project/Area Number |
18K01446
|
|---|
| Research Institution | Tsuda University |
|---|
Principal Investigator |
中條 美和 津田塾大学, 総合政策学部, 准教授 (90707910)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 政治的信頼 / 世論 / 日本政治 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は通常説明される因果である「政治的信頼が人々の行動を決定する」という関係と逆に、「人々の行動が政治的信頼を決定する」という因果関係を明らかにすることを目的とし、主な題材として2011年3月の東日本大震災と続く原子力発電所の事故という混乱期における首都圏住民の移動の有無を追跡するものである。そのため、１）2011年当時のツイート内容の分析、２）2011年の千葉県柏市や埼玉県三郷市などの局地的に高い放射線量が報告された地域や千葉県浦安市や千葉県我孫子市などの液状化被害に関してサーベイを用いた自然実験、３）2019年参院選における有権者サーベイの実施、４）移動自由の可否による信頼度の差に関するラボ実験を計画した。2018年度は、これらの手法と計画の準備期間とした。
2018年Midwest Political Science Associationのannual meetingでは発表論文 "Dynamic Relationship Between Trust in National and Local Government and civic Engagement" に関して、政治的信頼のメカニズムについてのフィードバックや新たな知見を得ることができた。
2018年日本政治学会での発表論文（共著）「自然災害がもたらす有権者ー政治家関係の変化」は、2015年鬼怒川氾濫や2016年熊本地震を対象にサーベイを用いた自然実験を行っており、この自然実験に関するフィードバックを得ることができた。これによって本研究の２）自然実験の計画を再考し、より洗練されたリサーチデザインを作成した。また、2018年9月北海道胆振東部地震の発生は、自然実験の対象地の再検討をすることとなった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画では2018年度中にツイッターデータを購入し、2019年度に分析を行う予定であったが、ツイッターデータの購入にあたって、より詳細な分析計画が必要となったため、購入は2019年度に持ち越している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は１）ツイッターデータの購入と分析、２）サーベイを用いた自然実験の対象地の選定と実施、３）2019年7月参院選における投票行動と政治的態度に関する有権者サーベイの実施を予定する。４）のラボ実験に関しては、当初計画では2019年度中に実施見込みであったが、2019年度においては研究打合せや学会参加を通してリサーチデザインを練ることに努め、実施は2020年度とする予定である。
|
| Causes of Carryover |
物品費：2018年度に購入予定であったツイッターデータは、購入前の分析計画を詳細にする必要があることから、2019年度購入とするため。
旅費：2018年度予算に計上していたMidwest Political Science Associationの学会参加旅費は、2019年4月初旬開催であることから2019年度清算となったため。
その他：2018年度後半に実施予定であったサーベイによる自然実験は、対象地を選定し直す必要から、2019年度実施のため。
|
