2020 Fiscal Year Research-status Report
Time Bank governance in community comprehensive care in super aged society
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18K01450
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
福田 耕治 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20165286)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福田 八寿絵 帝京大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60625119)
引馬 知子 田園調布学園大学, 人間福祉学部, 教授 (00267311)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域包括ケアシステム / 時間銀行 / 超高齢社会 / EU / ボランティア / 医療・介護・福祉 / 予見的ガバナンス / フレイル期 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、超高齢社会の地域包括ケアシステムを支える介護人材の不足を、ボランティア・ワーカーに参加インセンテイブを与える「時間銀行」制度を組み込む方法について検討するものである。欧州諸国の先行事例と日本の類似制度を比較検討し、わが国への時間銀行導入の示唆を得ることを研究の目的とする。団塊の世代が75歳以上（後期高齢者）になる2025年に向けて高齢者人口は膨張するが、介護サービスの人的資源不足とそれを支える財政的資源の限界が懸念されている。わが国の超高齢社会を支えるためのソリューションの一つが、2012年介護保険法改正に際して打ち出された保健医療・介護・福祉が密接に連携した「地域包括ケア」政策であるが、介護のための人的資源不足問題への取り組みは決して十分とは言えない。そこで持続可能な介護のための人的資源を確保する社会的イノベーションが要請される。「時間銀行（時間預託）（time bank）」制度は、市民のボランティア活動を「時間銀行」と呼ばれる管理システムに組み込み、地域全体として時空間を越えた社会連帯ガバナンスの仕組みを構築する試みであり、市場経済と非市場経済との間の垣根を乗り越えようとする新たな社会実験でもる。
3か年の研究実施期間のうち、初年度は、予見的ガバナンスや時間銀行に関する先行研究と先進事例の調査報告書等を基に論点整理を行い、理論的枠組みと制度運用の実態との比較に基づいて検討した。2年目は、特にEU／欧州の福祉レジーム変容に伴う連帯の在り方と日本の高齢社会の現状とを比較・考察することを通じて、わが国にとって時間銀行を導入することの意義とこの制度を導入するうえでの具体的な課題、今後の政策的、制度的問題について検討し、考察した。最終年度は、研究代表者(理論・研究統括担当）と医療および福祉を専門とする2人の研究分担者と議論を重ね、論稿に反映させる準備をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「時間銀行システム」は、「時間」を交換単位として、「銀行」に参加するメンバー間でサービスのやり取りをする仕組みであり、地域通貨の一種である。介護人材の不足を持続可能な社会連帯、世代間連帯によるボランティア活動で補うことで社会的課題解決の手段となる。介護を必要とするが金銭的余裕はない高齢者や若い世代にとってもこの制度は、大きな助けとなる。本研究では、地域包括ケアを支える医療・福祉・介護サービスを提供する主体と行政及びボランティアワークの在り方に焦点を当て、行政学、医学、社会福祉学をそれぞれ専門とする3人の研究者による共同研究を進めた。
日本では、この時間銀行システムに参加する意思を持つ人はどれくらいの割合いるのか。また全世代を社会的に包摂し、全世代が連帯できる持続可能な地域包括ケア・システムは、どのような社会保障レジームの制度設計とガバナンスが要請されるのか,について第１～2年次において社会調査を試み、その成果を分析し、考察した。その結果、高齢者の健康寿命を延ばし、地域の医療・介護・福祉のための多職種の連携はいかに設計し、どのような方向で政策展開を図る必要があるのか、このような地域包摂ケアシステムの中に、時間銀行の核となる高齢者・障碍者等へのケアなど、対人サービスの対価となるポイント(仮想通貨)管理は、市町村の行政機関、あるいは社会福祉協議会やNGO/NPO等の非営利団体が担い、AI(人工知能)による信頼性・確実性・永続性の確保された管理においてポイント貯蓄・引き出し登録が公正・適切に運用・管理される電子データバンクが不可欠となる。1年次には、時間銀行と類似制度をもつ全国の社会福祉協議会を訪問し、面接調査を実施した。3年間の研究計画にそって、コロナ禍で対面による聞き取り調査が困難となり、インターネット調査へと変更したが、ほぼ順調に研究を推進することができたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
時間銀行による地域の高齢者・障碍者の介護等における対人サービスの提供の報酬としてのボランティア参加者による支援時間のポイント化と、持続可能で信頼性の高いポイント交換取引制度の存在が不可欠となる。人口動態の変化とニーズに対応できる持続可能かつ世代間連帯システムは、現在の高齢者のニーズを満たすばかりでなく、生産年齢人口を構成している現在働き盛りの青年・壮年層の余暇を活用し、積極的なボランティア活動への参加を促すインセンティブを与え、彼らが高齢期に達した時期に、金銭的な余裕がなくても介護サービスを受けることができる。これにはAI/ICTの科学技術イノベーションの支援を得て、と社会イノベーションの連携・協力の仕組みが前提となる。第3年次の2020年度は、新型コロナ禍となったため、対面による聞き取り、面接調査ができなくなり、インターネット調査に変更せざるを得なかったが、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、また関西圏(大阪府・兵庫県）や東京都を中心とする首都圏では、一部医療崩壊も起こり、介護福祉施設において感染者クラスターが発生し、多数の死亡者を出す状況となった。また訪問介護も同時に民間の介護事業者により継続されたが、コロナ患者の急増に伴い受け入れ可能病院や施設が激減したこともあり、コロナ患者を支える看護・介護人材の不足にも拍車がかかった。そこで今後は、日本における相互扶助型のボランティア労働の対価となる地域通貨ポイントのデジタル化に伴う利用範囲の拡大と福祉サービスや物品購入の決済手段や投資手段としての機能についても考察の対象に含め、国内の認定NPO法人の活動や類似制度の事例研究を蓄積しつつ、EU諸国のそれらと比較して時間銀行・時間預託制度の可能性と課題を探る予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年度は新型コロナ危機の影響により、シンポジューム・研究会を開催できなかったため、翌年度に開催に必要な若干の経費を繰り越した。
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