2018 Fiscal Year Research-status Report
韓国の地域社会における非営利・協同事業の展開とローカル・ガバナンスに関する研究
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18K01453
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
文 京洙 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70230026)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 社会的経済 / 韓国 / ガバナンス / 地域社会 / 社会的企業 / 協同組合 / まちづくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、韓国の社会的経済の取り組みを中心とする地域社会の重層的かつ協力的なガバナンスのあり方を、日本などとの国際比較を踏まえて、実証的かつ理論的に究明することを目的としている。具体的には、研究代表がセンター長を務める立命館大学コリア研究センターを研究拠点に、同センターがこれまで構築してきた研究者や研究機関・市民団体とその関係者のネットワークを活用しつつ、各地での共同調査・研究会・学術シンポ・協同での成果発信という形ですすめた。
平成30年度は、研究計画に基づいてソウル、清州市（忠清北道）、洪城郡（忠清南道）などで基礎調査を実施し、さらに、都市のガバナンスが地域の歴史と密接に関連する光州（全羅南道）、済州特別自治道でも調査を実施した。
ソウル市では「ソウル市社会的経済支援センター」に取材したが、ソウルのみならず、韓国全体の社会的経済をめぐるガバナンスの到達点や課題を知るうえで極めて有意義であった。同センターは、基本的にはソウルの1800に及ぶ社会的経済組織の評価と支援を担う機関であるが、10年近くの保守政権下で韓国全体としての社会的経済の成長が財政支援の大幅な削減などもあって停滞したこと、市民社会と中央政府のガバナンスの関係が社会的経済の成長に依然として決定的な意義を持つ点がソウルの状況からもうかがえた。ろうそく革命によって市民社会の自主性や開放性に親和的な政権が生まれたことが、社会的経済の展開に有利な環境となっていることは清州市や洪城郡などの調査でもうかがえた。
いまだ基礎調査の段階で今後の他地域の調査や上記地域の追加調査、さらには中間組織や行政のインタビュー等が必要であるが、社会的経済が曲がり角にあった2012年以降の逆境のなかで社会的経済の淘汰がすすみ、試練に耐えてサステナビリティが検証された社会的経済とネットワークを中心に新しい発展が模索されつつあることが窺えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画では、ソウルについては麻浦区（ソウル中部）、冠岳区（ソウル江南地域）を集中的に調査する予定であったが、韓国の社会的企業が政権交代によって重大な転機（2度目の転機）にあることが、中間支援組織の聞き取りや資料調査を通じて明らかになり、その点に調査のウエイトを移した。さらに四・三事件70周年を迎えた済州島や光州で都市のガバナンスと地域史の問題が本研究を進めるうえでも重要であるという認識を得てこの点についても調査に時間を割いたことから、予定した4つの地域の調査がやや手薄となった。今年度の調査で補いたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度に調査した地域の補足調査を実施するとともに、新たに完州郡（全羅北道）、全州市（全羅北道）の２地域の調査をすすめる。完州郡は、改革的首長が主導するまちづくりの成功事例とされて高齢化の著しい農林業など一次産業中心のこの地域で、日本での事例を参考に、地域再生のためのコミュニティ・ビジネス（CB）導入が中央省庁の知識産業部の支援を受けて進められた。2007年以来、短期間でシンクタンクや中間支援組織などCB推進のためのシステムが構築され、移住女性のためのブックカフェ、障害者や貧困女性に雇用を提供する地産地消の販売所の運営やリフォーム事業など多様な取り組みが推進されている地域であるが、この地域での保守政権期の状況や新政権下での現況を調査する。
ソウルの2地域、洪城郡、清州市、全州市、済州道、光州市など2年間の調査を踏まえて、社会的経済の展開状況、行政の役割や意思形成の特徴、ソーシャルキャピタルや住民自治の伝統、地場産業・金融の性格や役割などに着目してガバナンスの類型や発展のための条件について、日本での事例に関するデータや文献資料を参照しつつ検討し、年度末にはそれまでの調査を総括する研究会もしくは学術シンポジウムを開催する。
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| Causes of Carryover |
物品費、とりわけ必要な韓国語や英文の図書資料やソフトの購入が計画通り進まなかったが、未購入の図書資料について今年度の購入予定の図書資料と合わせて購入する計画である。
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Research Products
(4 results)
