2021 Fiscal Year Annual Research Report
Learning How to Do Anticipatory Governance: the Case of Management Strategy Evaluation in ICCAT
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18K01459
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
石井 敦 東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (30391064)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大久保 彩子 東海大学, 海洋学部, 准教授 (40466868)
眞田 康弘 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員主任研究員(研究院客員准教授) (70572684)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 先見的ガバナンス / 管理戦略評価 / 要因分析 / 国際漁業資源ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
管理戦略評価の交渉の結果は、漁業大国であり、世界最大のマグロ市場の一つである日本の動向に左右される。管理戦略評価は、漁業管理の生態系アプローチにおける有力な管理手法と見られている。そこで、日本の漁業政策において、国際的な規範となっている生態系アプローチがどの程度、反映されているのかの評価を行った。その結果、日本の漁業政策には、生態系アプローチはある程度反映されているものの、基本的には生態系を守ることで漁獲が増大する政策が取られていることがわかった。生態系アプローチの根幹である予防的アプローチや水産業以外の拡大されたステークホルダー参加も規定されていない。本論文はこれから投稿する予定である。
管理戦略評価の交渉の結果は、漁業大国であり、世界最大のマグロ市場の一つである日本の動向に左右される。そこで、日本の漁業外交の駆動要因を、4つの仮説（漁場選択可能性、バリューチェーン、規制の虜、環境NGO）を柱とする枠組みで分析を進めている。その結果、4つの仮説の中でも、規制の虜が有力な要因となっていることが判明した。国際共同研究で他の国の漁業外交との比較研究を実施する予定である。
コロナ禍で国際交渉の分析はまったく進まず、さらに、管理戦略評価をめぐる国際交渉も遅れており、研究計画の最終目的は断念せざるを得なかった。しかし、管理戦略評価の交渉における非常に重要なアクターである日本が、どのような交渉態度を取るのかを予測するための科学的知見を明らかにすることができた。
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