2019 Fiscal Year Research-status Report
Developing a theory of aid allocation using three-dimensional panel data
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18K01462
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
保城 広至 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00401266)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 政府開発援助 / 国際政治経済 / 外交政策決定過程 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
開発援助委員会（DAC)加盟諸国による援助分配行動の多様性を説明することが本研究の目的である。昨年度は2つの論文の査読に対応するとともに、3回にわたって発表された日本のODA大綱が、現実の援助分配行動にどのように影響したのかを実証的・理論的に検討した。
まず国際ジャーナルに投稿している2つの論文であるが、一つは援助と同盟関係を扱ったもので、同盟関係と固定効果モデルの関係について査読者から極めて重要な指摘を受け、いったん自発的に取り下げる決定をおこない、現在その指摘をどのようにフォローするか検討中である。もう一つは外交訪問がODA配分に影響を与えるかというものであり、これは査読の結果待ちである。
最後のODA大綱の影響分析は、3つの大綱制定の詳細なプロセスおよびその理論的含意はほぼ分析が終了しており、実証分析を残すのみとなっている。これも完成次第、国際ジャーナルに投稿する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
最終年度に国際ジャーナルに投稿するという計画から見れば、半ばの今年度に1本の論文の査読待ちという進捗は順調である。また現在執筆中の論文も、最終年度の半ばには完成する予定であるので、その点からもおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、新型コロナウィルスの影響により、予定してた海外出張ができない可能性が高い。そのために関係者へのインタビューなどが行えない可能性があり、計画の変更を余儀なくされるかもしれない。その場合はメールインタビューや、webにより取得可能な情報を最大限に利用したかたちで研究を進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた一つの大きな理由は、データと資料の収集と分析を優先させたために海外出張を最終年度に行う決定をしたことである。そのために旅費はほとんど使用しなかった。次年度に海外出張を行うか否かは欧州における新型コロナウィルスの状況を考慮して判断せざるを得ないが、無理そうな場合はデータ収集作業員を増員して、あたらしい変数によるデータ分析に注力したい。
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