2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K01464
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
古瀬 啓之 三重大学, 人文学部, 准教授 (70509174)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | イギリス租界返還政策 / ワシントン体制 / 漢口イギリス租界接収事件 / 陳・オマレー協定 / 両大戦間期東アジア国際政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究成果として、拙稿「イギリスの条約手直し計画(treaty alteration programme)と租界返還政策1927」（『三重大学法経論叢 』37(2)）を公表した。本稿は、1927年に勃発した、漢口英国租界強制接収事件をきっかけとした中国におけるイギリス租界返還政策を検討したものである。
本研究課題では、第一次世界大戦後、中国において国権回収運動がわき起こる中で、帝国主義的支配の象徴として目された租界返還について、イギリスがどのような政策を展開したかということを解明するのを目的としている。その中でも、1927年は、イギリスが中国における租界返還へ具体的な政策を講じることになるターニングポイントであった。
本年度、上記拙稿において、明らかにした点は、まず、イギリスが、既存の条約を前提としつつ、条約権利の部分的修正を行ったことであり、これを「条約手直し政策（treaty alteration programme)とした点である。この政策は、まずは既存の条約の手直しを段階的に行い、最終的に条約改正(treaty revision)に至るという漸進的条約改正政策であった。イギリスの租界返還もこの政策の一環と位置づけられた。ここにおいて、イギリスは租界における行政権を中国側に段階的に与えることで対応しようとした。そして、租界返還についてイギリスは、租界の内と外における都市の発展の差により、返還可能かどうかを判断していたという点も明らかになった。当時、イギリスは中国において六つの租界を有していたが、それぞれの租界、ならびに租界の存在する中国の都市は、発展の度合いが異なるため各租界毎の返還政策が必要と考えていた。拙稿においては、1927年における漢口租界、天津租界の返還政策の比較を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題は、両大戦間期におけるイギリスの租界返還政策について考察していくことを目的としているが、現段階では、1927年を中心に、1920年代までの検討を行ったところである。これから1930年代における当該政策の検討に入るが、これは本年度中に着手する予定だったものであり、研究課題の進捗は少し遅れている状態である。
理由としては、1920年代の租界返還をめぐっての外交史料が予想以上に多く収集でき、その読解に予想よりも時間を要したことがあげられる。これは、当該科研費により可能となった史料収集、購入によるものであり、史料収集という点では大きな成果があった。これからは史料読解、分析のスピードをさらに上げて、成果を早く出せるようにしたい。
また、本年度は、イギリス、中国での史料収集、調査を予定していたが、世界的なコロナウィルス感染拡大を受け、渡航ができず現地での史料調査、収集が不可能となってしまった。
こうした事情から、研究の進捗は遅れ気味となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度において、1920年代のイギリスの租界返還政策についての考察はほぼ完了したので、これからは1930年代以降の当該政策についての考察を行う予定である。それには、やはり史料調査・収集が必要となるが、国際的なコロナウィルス感染拡大が収束するかどうかは予想のつかないところである。本研究においては、今後もイギリスや中国の公文書館での史料収集、調査を予定していたが、実施できるかどうかは、国際的なコロナウィルス感染拡大が収束し、国際的に渡航が可能となることが前提となる。しかし、本件については先が見通せない状態にある。
そこで、渡航を前提としない研究プランが必要となる。まず、1930年代の史料収集についてだが、こちらについては関連する主要な史料の購入が日本でも可能であることが判明したため、当該科研費によって購入して、研究を進めていく。これにより、史料収集の問題については、ほぼ解決できると考えている。中国側の史料については、国内で可能なかぎり収集を行い、読解をしていく予定である。また、1930年代以降は、日本の大陸進出、ならびにそれに伴う日中関係の悪化、日英関係の変化も生じるため、日本側の史料の収集ならびに読解も行っていく。
また、現在、1930年代初頭のイギリスの租界返還政策について、国内での史料収集・読解を行っている最中であり、公表へ向けて準備しているところである。来年度は、上述の史料を入手した上で、史実と事実関係をさらに検討して、論文の公表につなげたい。さらに、同時に、1930年代後半、1940年代初頭の租界返還政策についても、史料読解、考察を行い、論文公表を目指していく予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度は、イギリス公文書館や中国での史料収集を行う予定であったが、国際的なコロナウィルス感染拡大により渡航が不可能となった。そのため本年度の海外旅費分が、次年度使用額として生じることとなった。なお、本年度の当該課題研究は、主に前年度までに収集した史料により行うことができた。
次年度もコロナウィルス感染拡大の影響があり、渡航できるかどうかは予想のつかないところである。そこで、調査の結果、イギリス国立公文書館で調査、収集する予定であった主要な史料が、日本で購入可能（オンライン史料）であることが判明した。次年度使用額は、こちらのイギリス史料（オンライン史料）購入のために使用していく予定である。
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Research Products
(1 results)
