2018 Fiscal Year Research-status Report

国連安全保障理事会に対するアカウンタビリティ・メカニズムの解明

Research Project

Project/Area Number	18K01465
Research Institution	Osaka University
Principal Investigator	蓮生郁代大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (80509597)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords	国連安全保障理事会 / 国際連合 / アカウンタビリティ
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、安全保障分野のグローバル・ガバナンスにおけるアカウンタビリティ向上という問題に着目し、事例研究の対象として、国連による平和と安全の維持の要となる役割を果たしている国連安全保障理事会（以下、安保理）を取り上げた。すなわち、国連憲章第7章下の強制措置発動の権限をはじめとして強大な権力が憲章上付与されている安保理による権力の濫用をどのようにして阻止し、アカウンタビリティを向上させることができるかを解明することを目的としている。研究期間は5年間に設定しており、最初の3年間（平成30-32年度）は、安保理に対し作用しうる多様なアカウンタビリティ・メカニズムの解明を実証的に分析することを目指している。初年度である2018年度は、とくに安保理に関するアカウンタビリティの社会的関係の解明―すなわち、誰がどのようにして安保理に対しアカウンタビリティを要求しうるか―を中心課題として設定し探究した。その際に、各アカウンタビリティ・メカニズムの権限行使者となるアクターの多様性や、各メカニズムが行使される際、安保理に強いることのできるコストに着目し分析した。ここでいうコストとは、具体的には、安保理に対する活動の制約や安保理の評判の低下等を示唆する。考察対象期間は、国連創設時の1945年前後から、国連創設70周年記念首脳会合が開催された2015年前後までとした。なお、本研究においては、ディンワースらの問題提起に従い、意図せざる相互作用の結果としての秩序の形成も考察の対象に包含し分析した。初年度の2018年度には、加盟国によるイニシアティブに着目し、2015年の国連創立70周年記念会合において拒否権行使の抑制や安保理の作業方法改善などを要求した、ACT（Accountability, Coherence, Transparency）グループの動きなどを中心に調査・分析を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 初年度である2018年度は、とくに安保理に関するアカウンタビリティの社会的関係の解明を中心課題として設定し探究することを目的としていた。具体的には、加盟国によるイニシアティブに着目し、2015年の国連創立70周年記念会合において拒否権行使の抑制や安保理の作業方法改善などを要求した、ACT（Accountability, Coherence, Transparency）グループの動きなどを中心に調査・分析を行うことを目指していたが、それらに関しては、概ね順調に進捗している。
Strategy for Future Research Activity	2015年の国連創立70周年の世界首脳会合にて、拒否権行使の抑制や安保理の作業方法改善などを要求した、ACT（Accountability, Coherence, Transparency）グループは、2016 年の国連事務総長選挙の透明化も主導していたが、次年度（2019年度）の研究においては、その成功に至った要因も調査対象に含めたいと考えている。また近年、強力な（robust）平和維持活動の設置の増加に伴い、質量ともに負担が増している要員派遣国に関しても、安保理のアカウンタビリティー向上を要求しうるアクターとして着目し分析を行う予定である。その際には、平和維持活動のマンデートの起草や更改に際し、要員派遣国の関与を高めるため、どのような安保理の作業方法の改善の要求を行っているかなども調査対象に含めるとする。
Causes of Carryover	当初、初年度にはパソコンを2台（デスクトップ型とノートパソコン型のそれぞれ一台）購入する旨計上してたが、他の財源から新規パソコンを1台購入することが可能になり、本財源からは一台購入するにとどまった。その分を海外フィールド調査実施の際の費用にあてたいと考えている。