2020 Fiscal Year Research-status Report
国連安全保障理事会に対するアカウンタビリティ・メカニズムの解明
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18K01465
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
蓮生 郁代 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (80509597)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国連安全保障理事会 / 国際連合 / アカウンタビリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、安全保障分野のグローバル・ガバナンスにおける「アカウンタビリティ」の向上の問題に焦点を当てるものである。事例研究として、国連による「国際の平和と安全の維持」の要たる国連安全保障理事会（以下、安保理）を分析対象として取り上げ、「どのようにして安保理による権力濫用を阻止し、安保理のアカウンタビリティを向上させることができるか」を探究することを目的とする。研究期間は５年間に設定しており、前半は実証的分析であり、後半は理論的分析に大別される。前半の実証分析においては、安保理に対し作用しうる多様なアカウンタビリティのメカニズムの解明を主たる目的とする。すなわち、誰がどのようにして安保理に対してアカウンタビリティを要求しうるかを明らかにする。研究方法は実証分析であり、国内外での文献調査や現地でのヒアリング調査を行う。その際、次の２つのカテゴリーの活動に焦点を当てる。第１のカテゴリーは加盟国によるイニシアティブであり、第２のカテゴリーは市民社会アクターによるイニシアティブである。研究開始から最初の2年間（平成30年度と令和元年度）においては、前者の加盟国によるイニシアティブの調査に取り組んだ。主に着目したアクターは、2015年の国連創立70周年において拒否権行使の制限や安保理の作業方法の改善などに取り組んだグループACT (Accountability, Coherence, Transparency)や、強力な（robust）平和維持活動の設置の増加に伴い、質量ともに負荷が増している要員派遣国である。研究の初年度は前者のACTの活動に着目し分析し、研究の2年目においては後者の要員派遣国のイニシアティブに焦点を当て文献調査及び分析を行った。3年目になる本年度（令和2年度）においては、第2のカテゴリーである市民社会アクターによるイニシアティブの解明に焦点を当てた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和２年度においては、平成31年度（令和元年度）に実施する予定だったが、Covid-19のため実施延期を余儀なくされた、ニューヨークでのヒアリング調査を含む現地調査を予定していた。平成31年度（令和元年度）に実施延期を余儀なくされたのは、第1カテゴリーの加盟国によるイニシアティブを主として担ったアクターを対象としたヒアリング調査であり、主な調査対象は、国連加盟国からなるＡＣＴグループ(Accountability, Coherence, Transparency)や、強力な平和維持活動の設置の増加に伴い負荷が増している要員派遣国などの国連政府代表部を想定していた。しかし、ニューヨークでのCovid-19の感染拡大に伴い、米国への渡航困難な状態は依然として継続しており、とりわけ直接対面してのインタビュー調査の実施や現地での資料収集などは困難だったため、その部分においては研究課題の進捗に遅れがみられている。また、令和２年度から調査開始を予定していた市民社会アクターによるイニシアティブに関しても、同じ理由により、文献調査やインターネットを駆使した遠隔の調査は可能であったが、現地入りしての調査は困難だったため、その部分に関しては延期を余儀なくされることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
５年間の研究期間のうち、前半の３年間に関しては、「安保理に関するアカウンタビリティの社会的関係の解明」がテーマであり、そのためには、主に２つのカテゴリーの活動―加盟国と市民社会アクターによる活動ーに焦点を当てるとされていた。まず、前半3年間のうちの最初の2年間においては、第1のカテゴリーである「加盟国によるイニシアティブ」の調査・分析が主だったが、平成31年度（令和元年度）から始まったニューヨークでのCovid-19の感染拡大の影響を受け、当初予定していたＡＣＴや要員派遣国などに対する現地調査が実施できなかったため、その分は令和３年度以降に行う予定である。なお、研究開始から３年目となる令和２年度では、第２のカテゴリーである「市民社会アクターによるイニシアティブ」の解明に焦点を当てることを当初予定していた。しかし、上記と同様の理由により、文献調査やインターネットなどを利用した調査は可能であったが、現地でのヒアリング調査や資料収集は困難だったため、その分は令和３年度以降に行う予定である。具体的には、アリア・フォーミュラ・ブリーフィング等の形態が徐々に形骸化されてきたと言われる中、現在、それに代替するどのようなプラットフォームが考案され、安保理に対し影響をもたらしているかを主にヒアリングなどの現地調査を通じて明らかにする予定である。さらに、市民社会アクターによる安保理の透明性を向上させるための活動にも着目し、安保理に関する情報公開活動に従事するＮＧＯ（Security Council Report）などにもヒアリングを通じて調査を行いたい。ただし、今後、Covid-19の変異種の感染拡大によりニューヨークでの現地調査が引き続き困難を極める場合には、メールやスカイプなどを利用したリモートでのインタビューなどの遠隔調査も代替方法として用いることを検討したい。
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| Causes of Carryover |
令和２年度においては、平成31年度（令和元年度）実施する予定だったが、Covid-19のため実施延期を余儀なくされたニューヨークでのヒアリング調査を含む現地調査を予定していた。平成31年度に実施延期を余儀なくされたのは、第1カテゴリーの加盟国によるイニシアティブの主たるアクターであり、主な調査対象は、国連加盟国からなるＡＣＴグループ(Accountability, Coherence, Transparency)や、強力な平和維持活動の設置の増加に伴い負荷が増している要員派遣国などの国連政府代表部を想定していた。しかし、ニューヨークでのCovid-19の感染拡大に伴い、米国への渡航困難は継続しており、かつとくに対面でのインタビュー調査実施が難しくなったため、渡航費や現地滞在費などを中心に次年度使用額が生じることとなった。さらには、令和２年度から調査開始を予定していた市民社会アクターによるイニシアティブに関しても、同じ理由により、（文献調査やインターネットを駆使した調査は可能であったが、）現地入りしての調査は困難だったため、渡航費や現地滞在費などを中心に次年度使用額が生じることとなった。
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