1945年のアメリカによる対日原爆使用の決定におけるイギリスの同意の意義

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01466
• Research Institution: Hiroshima City University
• Principal Investigator: 山田 康博 広島市立大学, 付置研究所, 教授 (70243277)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 原爆の開発と使用 / イギリス / チャーチル

Outline of Annual Research Achievements

イギリス国立公文書館が所蔵する一次資料の調査・閲覧と収集した資料の整理と分析が、本研究課題における研究活動の中心を占める。当初は本研究課題の実施期間を2018年度からの３年間と予定していたが、新型コロナ・ウィルスの感染拡大の影響を受けて、その予定から大きくずれてしまった。2019年度にイギリス国立公文書館で第１回目の一次資料の本調査・閲覧を行なったあと、第２回目以降の本調査を実施できなかったからである。その結果、閲覧を予定していたがまだ閲覧できていない一次資料の文書ファイルが数多く残っており、これまでに閲覧し収集できた一次資料の量は十分ではない。したがって、2023年度も引き続いて本研究課題を実施するために、補助期間のもう1年の延長を申請した。
一次資料の追加的な調査が進められない中で2022年度に行なったのは、これまでにイギリス国立公文書館で収集した資料のさらなる分析である。その結果、アメリカによる対日原爆使用へのイギリスの関与の問題に関係する資料の存在を、また少しだけ確認することができた。それは、イギリスによる原爆開発を所管する大臣だったアンダソン卿用のファイルの中に保存されている1945年６月に作成された覚書である（CAB 98/47, Tube Alloys Consultative Council (1941-1945), the National Archives, London）。同覚書は、イギリス首相に対して原爆政策について助言する立場にあったアンダソン卿が、原爆の使用が致死量の放射線の放出と発生する放射性降下物によって人々に死をもたらす、と知っていたことを示している。
しかし、そのような知見がイギリスによる原爆使用の承認に際して考慮されたのか、という点の解明には至っておらず、追加的な一次資料の調査と閲覧が必要である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

一次資料の調査・閲覧が本研究課題の遂行において不可欠であるが、新型コロナ・ウィルスの感染拡大の影響を受けてそれを十分にできていない。その結果、閲覧予定資料リストにありながらまだイギリス国立公文書館で実際に閲覧できていない文書ファイルが数多く残っている。
このように2022年度には、イギリス国立公文書館が所蔵する一次資料の第２回目の本調査やさらに追加的な資料調査を実施できなかった。したがって、本研究課題の遂行は当初予定していたよりも大きく遅れている状況にある。

Strategy for Future Research Activity

これまでの進捗状況を前提とすると、本研究課題実施の最終年度に当たる2023年度には、イギリス国立公文書館における一次資料のさらなる調査と閲覧が必要である。しかし、新型コロナ・ウィルスが与えた影響のために（それには大幅な物価の上昇も含まれる）、その実施ができるかどうかの見通しは現時点では不透明である。その実施ができない場合には、本研究のこれ以上の推進は困難となり、2019年度末までにイギリス国立公文書館において閲覧・収集した一次資料の整理と分析などに基づいて本研究課題のとりまとめをせざるをえなくなるだろう。

Causes of Carryover

71万3622円の次年度使用額が生じた理由は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大の影響を受けて、予定していたイギリス国立公文書館における所蔵一次資料の調査・閲覧を実施できなかったことである。次年度使用額を、前年度と同じく、同公文書館における研究活動のための旅費として主に使用する計画である。

Research Products

• [Book] 平和学事典 (2023)
  • Author(s): 日本平和学会（編）
  • Total Pages: 778
  • Publisher: 丸善出版
  • ISBN: 978-4-621-30808-0