2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K01469
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| Research Institution | Kyushu Institute of Technology |
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Principal Investigator |
八丁 由比 九州工業大学, 教養教育院, 教授 (90404095)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 国際連合憲章 / 人種平等 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度は前年に引き続き国務省内で検討された戦後構想にみる人種平等への配慮について調査を行った。特に昨年度、夏季休業期間中に米国メリーランド州の公文書館アーカイブIIへ行って入手したハーレー・ノッターのファイルの文書の中から、戦後構想の青写真が練られたダンバートン・オークス会議前後のものを多く精査した。
現在まで進んでいる分析の中で最も興味深い発見は、基本的人権と自由の尊重についてダンバートン・オークス会議直前頃に作成された文書である。国務省が人権と基本的自由の促進に対して取ってきた立場についてまとめたもので、時期的には一番古いものでアメリカ参戦前の1942年に遡る。国際連合憲章検討委員会が1943年に作成した試案には、連合国が人権宣言に法的根拠を与え、その強制力については国籍や人種、政治的立場、宗教上の立場に寄らないとされ、早い時点では人権が人種の観点からも述べられていたことを示していた。
また、以前に研究報告を行った際には詳細までわからなかった点について別の資料から情報を入手することができた。ダンバートン・オークス会議においてアメリカ、イギリス、ソ連が様々な項目についてそれぞれが取った立場についてまとめた文書があり、その中に国際連合憲章の中で人権について言及することをアメリカが提案した際のことが書かれていた。以前の研究報告ではソ連とイギリスがそれに反対した詳細な理由までは知ることができなかったが、今回この文書から答えを得ることができ、今までの研究を補完することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
家庭内の状況の変化と新型コロナウィルス感染症の拡大のために予定していた渡米を行うことが困難となり、CSOP関連の資料を入手することができなくなったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
・ノッターファイルの人権と基本的自由に関する文書に書かれた転換点に注目し、それらにかかわった人物に注目をして分析を進める。
・民間の団体ながら国務省と良好な関係を維持し戦後構想に大きな影響を与えたCSOPが、国務省の方針の転換においてどのように対応していたかについて分析を行う。
・引き続き、ジェームズ・ショットウェル、クインシー・ライト、国務省の内部委員会に参加していたイザイア・ボウマン、ベンジャミン・コーエン、クラーク・アイケルバーガーの政策に対する影響に注視しながら分析を行う。
・可能であれば長期休業期間を利用して渡米し、CSOP関連の文書を入手する。
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| Causes of Carryover |
令和2年3月にアメリカで資料収集を行う予定だったが、新型コロナウィルス感染症の拡大により実行することができなかった。令和2年度に行う予定。
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