2019 Fiscal Year Research-status Report
アジアにおけるイギリスの広報政策 ―外務省情報調査局の活動を中心に―
Project/Area Number |
18K01473
|
Research Institution | Aichi Prefectural University |
Principal Investigator |
奥田 泰広 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (10610545)
|
Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
Keywords | 広報政策 / イギリス外交 / アジア国際秩序 / 情報調査局 / 日英関係 |
Outline of Annual Research Achievements |
この研究は、冷戦初期にイギリスがアジアにおいてどのような政治的広報政策を展開していたかを明らかにすることを目的としている。第二次世界大戦のイギリスは、経済力・軍事力の低下を原因として国際外交の場において影響力を減退させたため、外交政策を補完するための政治的広報政策を重視するようになった。本研究は、その政治的広報政策にあたって中心的な役割を果たした外務省情報調査局(Information Research Department:以下IRD)のアジアにおける活動を調査する初の研究である。このようにIRDの活動を明らかにすることは、イギリスの対アジア政策全般を見直す契機となり、アジア国際秩序においてイギリスが果たした役割を再検討することにつながる。 本研究は、一次資料と二次資料を併用し、それらを考察することによって研究を進める。一次資料はおもにロンドン(英国)にある英国国立公文書館で収集し、二次資料はこの分野の研究書を利用する。二次資料についてはある程度すでに収集を実施しているため、二次資料に関する予算は限定的なものとなる。 平成30年度は計画通りに実行し、研究論文1点を発表した。奥田泰広「外務省情報調査局のインドにおける活動 イギリスの対南アジア広報政策(1948-1956年)」『愛知県立大学大学院国際文化研究科論 集』第20号(2019年)71-91。 平成31(令和元)年度も計画通りに実行し、研究論文2点を公開した。奥田泰広「占領期日本と英連邦軍 イギリス部隊の撤退政策を中心に」『愛知県立大学外国語学部紀要』第52号地域研究・国際学編(2020年)1-20、奥田泰広「占領期日本におけるイギリスの広報政策 外務省情報政策局の活動(1947年)」『愛知県立大学大学院国際文化研究科論集』第21号(2020年)107-126。そのほか、情報史研究会例会で研究成果を報告した。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実施計画」通りに研究を実施している。同計画では平成30年度及び平成31(令和元)年度の計画のいずれにおいても、ロンドン(英国)における一次資料の収集のために現地に2週間滞在するものとし、助成金のうち485000円を交通費・宿泊費・日当にあてるものと予定していた。その際、一次資料の記録にあたっては、予算の関係上、手持ちのデジタルカメラによって撮影し、電子媒体でこれを保管するものとした。また、毎年度出版される新たな研究書の入手のために15000円の支出を予定していた。これらの計画について、支出額について誤差的な相違はあるものの、ほぼ計画通り実施している。 また、「研究実施計画」では、「研究成果の発表は研究論文の公表とするが、機会があれば学会報告の形でも実施する」としていた。この計画通り、平成30年度は研究論文1点を公表した。奥田泰広「外務省情報調査局のインドにおける活動 イギリスの対南アジア広報政策(1948-1956年)」『愛知県立大学大学院国際文化研究科論集』第 20号(2019年)71-91。 平成31(令和元)年度も上記の計画通りに実行し、研究論文2点を公表した。奥田泰広「占領期日本と英連邦軍 イギリス部隊の撤退政策を中心に」『愛知県立大学外国語学部紀要』第52号地域研究・国際学編(2020年)1-20、奥田泰広「占領期日本におけるイギリスの広報政策 外務省情報政策局の活動(1947年)」『愛知県立大学大学院国際文化研究科論集』第21号(2020年)107-126。 平成31(令和元)年度にまた、情報史研究会での研究報告を行う機会も得た。奥田泰広「日本占領期におけるイギリスの広報政策(1945-1948年)」情報史研究会例会(2019年12月7日)
|
Strategy for Future Research Activity |
昨年度まで「研究実施計画」通りに実行できていたが、令和2年の新型コロナウイルスの感染拡大により計画を変更する可能性が出てきている。「研究実施計画」には次のように記載した。 〈平成32年度〉ロンドンにおいて2週間の一次資料収集を実施し、助成金のうち485000円を使用する。前年度に複数の省庁について資料収集を行うが、それは膨大なものであることが分かっており、単年度で収集できるとは思われない。また、英国では文書館における資料公開がきわめて盛んに実施されており、現段階では予測できない文書公開がなされている可能性もある。そのことも視野に入れて、できる限り多くの資料を収集する。前年度と同様にデジタルカメラを使用する。また、前年度と同様に新 たな出版物の入手に15000円を使用する。研究成果の発表は研究論文の公表とするが、機会があれば学会報告の形でも実施する 。 しかし現状では、予定していた2週間の研究滞在を実施できる状況にない。必要な一次資料すべてを収集できているわけではないので、予定通り実施計画を完遂すべく、研究期間の延長を申請する必要性が出てきている。ただ、昨年度までの二年間の研究で、イギリスのアジアにおける広報政策は、アジアの一部である日本について独自の展開があったことを明らかにした。戦後日本の民主主義は日米関係の文脈で検討されることが多かったが、イギリスの視点を分析できることを明らかにした点は重要である。イギリスの対日政策に関係する資料は、その一部が国立国会図書館に所蔵されているため、研究計画を対日政策に絞り込むことは不可能ではない。 ただ、イギリスの対日広報政策についてはさらに時間をかけて研究する意義があるため、この研究については当初計画をそのまま実施する方が適切である。なにより、国立国会図書館も現在抽選予約制となっている。いずれの判断をするかは感染状況に大きく影響される。
|
Causes of Carryover |
次年度使用額として13326円が生じたが、これは計画通りの実施を行ったうえで誤差的に生まれたものであり、翌年度の使用計画に対して大きな変更を必要とする ものではない。
|
Research Products
(3 results)