2018 Fiscal Year Research-status Report
A critical analysis of marine institutional interplay: Does environmental law include law of the sea?
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18K01482
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
都留 康子 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30292999)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 国連海洋法条約 / 制度 / ガバナンス / 生物多様性 / 遺伝資源 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
海洋における制度間調整プロセスということで、今年度はBBNJ問題(Biodiversity beyond National Jurisdiction) を中心に検討してきた。BBNJでは、本来は国内の管轄権内であった問題がどのように国家管轄権外へと問題関心がひろがり、国連会議のイシューとまでなったのかを検討してきた。二つの流れがあり、一方では、環境問題がより広がりをみせ、NGOをはじめとする市民社会の影響の中で国際環境会議が成果を生み出してきたことによるもの。もう一つは、実際の漁業資源の悪化や、技術の進歩により遺伝資源の開発可能性が高まる中で、これまでの国連海洋法条約では対応できない問題としての認識が、海洋法分野でも、公海漁業実施協定などを通して広がってきたことによる。
その過程では、本来、海洋であれば、国連海洋法条約のもとで議論されてきたものが、生物多様性条約が発効後の締約国会議の議論の進展で、BBNJも扱うようになり、環境法分野が海洋法分野に影響を及ぼすようになったことが顕著である。生態系アプローチ、予防アプローチなど環境法で生まれた考え方・概念が、新設の地域漁業機関や現在開催されているBBNJ国連会議でも議論され、条文にも盛り込まれる傾向がある中で、海洋法の環境問題への包摂という現象も指摘できる。海洋は環境問題としての側面を持っているのは当然のことであり、持続可能な環境が重要であるということでは一致がある。しかし、そこの遺伝資源という利益配分の問題が重なってきたときに、各国の利害の調整の場でもあり、より有利に動かすことのできる制度をどのように利用するかという点での各国の相克がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、海洋分野での制度間調整を研究テーマとしているが、中心においているBBNJの問題は、現在まさしく国連会議で議論が行われている進行形の問題であり、その動向をみながらの研究になっているため、今年度は会議が組織会合とそのあとの第1回会議でまだ様子見のところが多く、大きな議論の進展がなかったため、分析を進めることに限界があった。しかしながら、このような「実施協定」を作成することを前提とする会議は、深海海底制度と、「公海漁業実施協定」作成時の2度行われており、今年度の研究を通して、過去の実施協定の時との比較検討などという新たな視点も加えることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
BBNJの会議が2019年3月から4月初めにおいて開催されて、現在その結果などをとりまとめる報告書が出た段階である。また外務省の交渉官を呼んで研究会も予定されている。この段階で、BBNJの実施協定会議が開催されるまでの政治プロセスを題材とした論文を有信堂から出版される海洋シリーズの書籍の一部として執筆中である。また、8月には、引き続き国連での会議が開催され、最終的協定の採択期限は2020年度と想定されていることから、今後も以下の国際会議の動向を追うとともに、それぞれの議長ペーパーなどを読み込み、交渉官ならびに会議参加者の話を聞く機会を利用する。また会議への実際の傍聴などについても、NGOなどの参加枠を使って、積極的に試みたい。一方CBD本会議でBBNJの問題がどのように議論されているかも、考察する必要があろう。海洋問題ということで制度間調整のプロセスを検討しているが、その他のイシューでも当然行われていることであり、ほかの分野も検討することによって、一般化の問題にも取り組む予定である。
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