日本の南極外交に関する基礎的研究：変容する南極レジームへの対応とその要因

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01487
• Research Institution: Tokai University
• Principal Investigator: 大久保 彩子 東海大学, 海洋学部, 准教授 (40466868)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 南極条約 / 南極海 / 資源管理 / 資源開発 / 自然保護

Outline of Annual Research Achievements

南極条約体制を構成する各条約の交渉過程における日本の政策的対応について、前年度に引き続き歴史公文書等を用いた調査と分析を行うとともに、そうした政策的対応の説明要因の一つと考えられる国内の問題認識を把握するするために新聞記事データベースおよび国立極地研究所の所蔵資料を用いた基礎的データの整備をおこなった。
政府間交渉における日本の対応に関しては、南極条約体制が環境保全レジームとしての性格を強めていく南極条約環境保護議定書の交渉過程に着目した。1988年に採択された鉱物資源活動規制条約に対する立場を主要国が転換し、鉱物資源開発の禁止規定を導入する動きが高まるなかで、日本が鉱物資源活動規制条約の実施を支持する立場から、開発禁止規定を支持する立場に転換した経緯を把握することができた。南極の資源・環境に関する日本国内の問題認識に関しては、新聞記事データベースおよびその他の関連資料を用いた調査により、1950年代から1970年代にかけての南極地域における生物資源・鉱物エネルギー資源の賦存量に対する期待やその背景を示す基礎的データを得ることができた。
また、南極海洋生物資源保存委員会における海洋保護区の交渉過程における日本の対応の説明要因に関してさらに分析を進めるために、国連海洋法条約のもとで進められている国家管轄権外海域における生物多様性保全に関する協定（BBNJ新協定）の交渉過程における日本政府の対応や、海洋保護区に関する国内制度の動向および国内アクターの海洋保護区に対する認識について把握し、南極レジームにおける対応との関連性について検討した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2020年3月のInternational Studies Association 2020 Annual Conference (米国国際政治学会2020年次会合）が新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止となり、当初予定していた本研究の中間的成果の発表、および、研究をさらに進めるための意見交換および関連情報の収集を行うことができなかったことから、「やや遅れている」と判断した。

Strategy for Future Research Activity

南極条約体制のもとでの資源・環境に関する管理措置に関する交渉過程における日本の政策的対応、および、日本国内の問題認識のあり方について、1990年代から現在に至るまでの期間に対象を拡大してさらに調査と分析を進めていく。また、各条約・議定書の国内実施のあり方について、国内法の整備に着目して検討する。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による外国への渡航制限および県境をまたぐ移動の自粛が要請されていることから、資料収集およびインタビュー調査のための出張については、そうした社会的状況を注視しつつ、実施の可能性について慎重に判断することとする。

Causes of Carryover

本研究の中間的成果を発表する予定であった2020年3月のInternational Studies Association 2020 Annual Conference (米国国際政治学会2020年次会合）が新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止となったため、当該出張の旅費相当分について次年度使用額が生じた。次年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により国外で開催予定の学会への参加は困難であることが予想されることから、当該使用額については、データベース等を用いた調査をより包括的に実施するための謝金等に使用する計画である。