2020 Fiscal Year Research-status Report
日本の南極外交に関する基礎的研究：変容する南極レジームへの対応とその要因
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18K01487
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
大久保 彩子 東海大学, 海洋学部, 准教授 (40466868)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 南極条約 / 海洋生態系 / 国際制度 / 環境外交 / 資源管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
南極の資源・環境に関する日本の政策的対応を分析するとともに、その説明要因について検討した。また、南極の諸問題に対する国内の議論とその変遷を明らかにするため、国会議事録データベース等を活用した調査をおこなった。
日本の南極政策は南極観測事業を軸とした科学研究分野での取り組みに重点が置かれてきた。しかしながら、科学研究のみならず、環境保全や資源管理などの南極をめぐる諸課題に日本としてどのように取り組むのか、目的や原則を明文化した基本的な政策文書は明示されてこなかった。関連施策の実施体制に目を向けると、南極観測体制の構築及び運用においては多くの関連省庁間の連携が推進されてきており、環境保護に関しても南極観測基地の運営等にともなう廃棄物対策や汚水処理について確実な実施が図られてきた。一方、環境保護議定書の批准においては、国内法の整備に際し関連省庁間の調整に時間を要し、また他の南極条約協議国の動向を慎重に見極めるとの姿勢をとったことで、他の協議国に比べ遅れをとることとなった。同議定書に盛り込まれた南極特別保護区域および南極特別管理区域の設立提案に関しては、日本による提案件数は他の南極条約協議国に比べて少数にとどまっており、空間的管理手法の積極的な活用はなされていないことが示唆された。南極の資源開発に関する認識については、鉱物および石油資源の利用可能性は不透明との見方が強かった一方で、生物資源についてはオキアミ資源の商業的漁獲のための漁法開発と市場開拓の動きがみられた。
また、こうした南極の資源・環境をめぐる諸問題への対応の説明要因として、気候変動を中心とする地球環境問題への国際社会の取り組みや、諸外国の200カイリ水域の設定による新たな漁場の開拓の必要性などの他の問題領域との相互影響関係についても注目することが重要であることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナウイルス感染拡大にともない、昨年度に引き続き国外関連機関における調査が不可能であり、国内調査についても、県境を越える移動の自粛要請、大学構内への入構制限によるリサーチアシスタントの雇用見送り等により研究に遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
南極条約体制において合意された諸制度の国内実施過程、および、科学研究分野における国際協力のあり方に重点をおき、データ収集と分析を進める。国内外における関係機関での調査・リサーチアシスタントを雇用したデータベース調査についてはコロナウイルス感染症に関する今後の動向を見極めながら実施可能性について慎重に判断する。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルス感染拡大による移動制限および移動自粛要請、大学への入構制限により国内外での関係機関での調査およびリサーチアシスタントを雇用したデータベース調査を見合わせたため次年度使用額が生じた。これらの調査については翌年度における実施を計画しているが、今後の感染動向を見極めつつ慎重に判断する必要がある。
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