2021 Fiscal Year Research-status Report
日本の南極外交に関する基礎的研究：変容する南極レジームへの対応とその要因
| Project/Area Number |
18K01487
|
|---|
| Research Institution | Tokai University |
|---|
Principal Investigator |
大久保 彩子 東海大学, 海洋学部, 准教授 (40466868)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 南極条約 / 環境外交 / 海洋生態系 / 国際制度 / 資源管理 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
南極の資源管理・環境保護のための多国間協力の制度的枠組みである南極条約体制のもとでの日本の政策的対応について引き続き調査を実施した。また、日本の環境外交に関する既存研究において示された理論枠組みを援用して、南極条約体制の発展の各段階における日本の対応の説明要因を検討し、その結果を南極研究科学委員会（SCAR）人文社会科学常設委員会（SC-HASS）が主催する国際会議にて発表した。並行して、新聞記事データベースを用いた調査を実施し、日本国内において南極に関する諸問題がどのように報じられ、フレーミングされてきたのかを検討した。
日本は、南極海洋生物資源保存条約の政府間交渉においては漁業国の利益を強調しつつも生態系への言及等については避けられないものとして容認し、南極鉱物資源活動規制条約の交渉では関係国間の合意形成のため可能な限り調整的な役割を果たすとの方針を有していたことが分かった。こうした日本の対応には、多国間の制度形成や国際協力の取組みに積極的に関与しようとするミドルパワー外交の要素が作用していたことが示唆された。また、1980年代末には南極鉱物資源活動規制条約の発効が見通せない状況となり、環境保護議定書策定の議論が急展開したが、そうした動きを促進した南極環境保護運動の高まりが日本国内においては見られなかったことが国内報道の調査から確認できた。
南極の資源・環境問題に関する国際枠組みへの日本の政策的対応に関する既存研究が限られているなかで、こうした分析は、日本が南極の諸問題にどう向き合ってきたのかを明らかにし、今後の対応を検討するうえで重要な知見を提供しうる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により調査の実施に遅れが生じたため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の動向に配慮しつつインタビュー調査および歴史公文書の調査分析を進めるとともに、オンライン開催される国内外の学会等も含めた研究発表の機会を得ていく。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により調査のための出張実施が困難であり、研究とりまとめにも遅れが生じたため次年度使用額が生じた。次年度においては同感染症の状況にも配慮しつつ出張を慎重に実施し、また研究成果のとりまとめに際しての英文校正等のため経費を使用する計画である。
|
Research Products
(2 results)
