Basic Study on Japan's Antarctic Diplomacy: Responses to the Evolving Antarctic Regime and its Explanations

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K01487
• Research Institution: Tokai University
• Principal Investigator: 大久保 彩子 東海大学, 人文学部, 准教授 (40466868)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 南極条約 / 環境外交 / 自然保護 / 資源管理 / 国際協力

Outline of Annual Research Achievements

南極地域における科学研究、資源管理、環境保全をめぐる国際協力枠組みにおける日本の政策的対応を外交と国内政策の両面から分析した。日本は南極条約体制（ATS）における合意形成の促進やATSの正統性の維持、および、南極地域における領土権を認めない立場が害されないことを重視し、国際南極レジームにおける調整役としての役割を志向してきた。一方で環境保護に関しては、科学研究活動から生じる環境負荷低減の取り組みを除いては、消極的な対応にとどまってきたことが確認された。具体的には、南極の動植物保全のための合意措置や環境保護議定書、同附属書の批准のための国内立法の遅れや、特別保護区域の設定・管理の促進については積極的な対応がみられないこと等の課題が示唆された。南極の資源開発と管理に関しては、国内の産業界を含む関係者の認識の変化について新聞報道データベース等を用いた調査により特定し、ATSのもとでの国際交渉における日本の立場との関連性を検討した。
こうした日本の政策的対応を説明する要因に関しては、既存研究で提示された日本の環境外交の分析枠組みを援用し、ミドルパワー外交、国内政治、認識的要因に着目した分析を行った。南極をめぐる諸課題に関する合意形成のフォーラムとしてのATSの正統性の維持とそこでの調整役を目指す日本の外交にはミドルパワー外交としての特徴が見いだせるものの、環境保護や生態系保全の強化における明確なリーダーシップの欠如にも留意する必要があることが分かった。また、経済利益、前例踏襲主義やセクショナリズムといった国内要因、および、科学的知見や規範といった認識的要因についても検討した。
これらの研究成果をとりまとめ、日本の環境法政策に関する洋書への掲載のため投稿した。