2021 Fiscal Year Research-status Report
1970年代におけるグローバル・ショックへの対応と日本型政治経済システムの形成
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18K01488
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| Research Institution | Nishogakusha University |
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Principal Investigator |
佐藤 晋 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 教授 (30385968)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 和宏 法政大学, 法学部, 教授 (70468726)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | グローバル化 / 安全保障 / 統治システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
代表者佐藤は、グローバル化への対応を分析するための視座として、1970年代の田中内閣と2000年代の小泉内閣を比較する論文を執筆し、現在出版社が共著として公刊準備中である。この中で佐藤は、グローバル化がもはやすでに顕著となった小泉時代の改革と、未だグローバル化の勢いを水際で防ぐことができ、その国内への悪影響は国内各集団の間で負担を分散させることで対応した田中内閣の政策という違いを見出した。つまり、田中内閣では自民党の支持団体を中心に負担を負わせることで、一般庶民の支持を失わないという戦略であったのに対して、小泉内閣ではグローバル競争の激化によって、もはやそうした支持団体の力が失われ、逆にそうした既得権益層を敵に仕立てることで広範な一般庶民からの支持を得て、なお一層の市場開放的・競争主義的な改革を行わざるを得なかったのである。経済の観点からみたグローバル化はこのような自民党政治の変容をもたらしており、その間の諸内閣の分析では、なぜバブル崩壊後の１０年間が旧来のバラマキ型の政策に終始したのかが今後の検討課題となる。
また、中曽根内閣を分析した別論文では、安全保障の観点から日本がソ連の脅威の増大に対して、中国を戦略的パートナーとして扱うことで対応し、そのため歴史認識問題などでは日本側が多くの譲歩を行ったこと明らかにしたが、今後は１９９０年台の中国の台頭を前にどのような外交政策を構想していたかが検討課題となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍で、各国外交資料の収集が思うようにいかず、1970年代の分析が停滞気味である。また日本側の資料公開も90年代には及んでいないため、比較の視座の確立に手間取っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、コロナ関連規制の緩和とともに内外の資料を収集・分析し、小泉内閣の状況と政策を比較に用いて、三木内閣以下中曽根内閣ぐらいまでのグローバル化対応を分析・叙述したい。その際、今まで日米経済摩擦が主に分析されてきたが、これを二国間の視点ではなく、中国。東南アジアなどへの対外直接投資の問題など多角的な観点から分析する。確かにアメリカの要求による市場開放要求への対応はグローバル化対応の一つではあるが、今日から見ると、1980年代のプラザ合意に至るこの時期のグローバル化対応が、中国経済を強化する方向に働き日本を含む周辺諸国への中国の脅威を増大させた点は見逃せない。このような政策がどのような背景で、どのような指導者の考えのもとで行われたのかを分析していく。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍で研究が想定通りに進展せず研究期間自体を延長したため。
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