2022 Fiscal Year Research-status Report
1970年代におけるグローバル・ショックへの対応と日本型政治経済システムの形成
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18K01488
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| Research Institution | Nishogakusha University |
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Principal Investigator |
佐藤 晋 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 教授 (30385968)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 和宏 法政大学, 法学部, 教授 (70468726)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ポピュリズム / 石油ショック / インフレーション / 経済統制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、1970年代初頭における外部からのグローバルショックを吸収・対応する中で、政府介入による労使協調でインフレなどの社会的混乱を抑えつつ、国民の要求に応答的な政治傾向が生まれたのではないかとの仮説に基づいて、「日本政治にポピュリズムは見られたのか」という視点から田中内閣について、しばしばポピュリズムとされる小泉純一郎内閣と比較する形で分析した。その結果の「ポピュリズムの視点からの比較ー田中角栄と小泉純一郎」（増田弘編著『戦後日本保守政治家の群像』ミネルヴァ書房、2023年）では、近年の欧米で見られるポピュリズムの状況、さらにはそこから導かれた有力なポピュリズムの定義に照らせば、田中角栄がポピュリストとは到底言えず、むしろ旧来の利益誘導型のスタイルを新潟三区から全国規模に拡大したような内容であったことが明らかになった。しかし、小泉も近年・欧米型のポピュリズムから見ると、かなり争点限定的で、本格的にポピュリズムを採用していたとは言い難いことも明らかとなった。また、田中内閣後継の三木武夫はポピュリズムの定義にも適合的であった。したがって、やはり田中・三木内閣時にインフレ抑制の上での成長軌道への回復を狙いとする労使協調体制が生まれたのではないかとの仮説をもう少し追求したいと思い、次にはネオ・コーポラティズムという観点から分析・国際比較をおこなっていきたいという課題が認識できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
各資料館等での資料閲覧の機会が減っており、十分な資料が集められていないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究対象を三木内閣に移して、主にオンライン版の幹関連資料を中心に、まずポピュリズムの観点からどう評価できるのかを分析し、以前内外の研究で見られた「ネオ・コーポラティズム」に関する内容を再検討し、1970年代半ばの日本政治の分析に適用させ、先進各国と比較しても早期のインフレ抑制、成長軌道への回復がなされた要因を分析する。その上で、国際経済問題に関してサミットに対する対応を検討し、三木・福田・大平内閣の対外経済・金融政策を可能として国内基盤について検討を進める。
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| Causes of Carryover |
コロナにより昨年度から１年間の延長を考え、全額を繰り越そうと考えたため。
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