2021 Fiscal Year Annual Research Report
Historical and Policy-Oriented Study on the Formation and Development of the US-ROK-Japan Security Relations
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18K01490
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
李 鍾元 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (20210809)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 日米韓 / 米韓同盟 / 日韓関係 / インド太平洋 / 北朝鮮 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1年延長となった2021年度には当初から計画しつつも実施できなかった韓国および米国での現地調査で一次史料の収集と関係者の面談を行うことが主な課題であった。しかし、2021年にも新型コロナの感染状況が安定せず、海外出張そのものが不可能であったため、これらの現地調査は諦めざるをえなかった。その代わり、資料収集の面では、韓国および米国の公文書館のウェブサイトに加え、民間の研究機関であるNational Security Archive、データベースU.S Declassified Documents Onlineなどを活用し、関連文書を網羅的に収集した。各国の政府系シンクタンクの報告書なども体系的に調査した。
また、研究計画の最終年度であり、これまで収集した資料や文献を基に、ポスト冷戦期における日米韓関係の変容に関する実証的な解明を進めるとともに、政策論的な観点からの分析を行った。
研究成果の公開としては、まず、ポスト冷戦期の日米韓関係の重要な争点であった北朝鮮の核危機をめぐる各国の対応について、一次史料に基づく実証的な解明を試み、論文「朝鮮半島核危機の前史と起源―冷戦からポスト冷戦への転換を中心に」を発表した。この論考では、北朝鮮問題に対する日米韓三国の初期政策が協調と競争の両面を持つ構図に焦点を合わせた。
より包括的な論考としては、広島大学広島平和研究所編『アジアの平和とガバナンス』に「東アジア共同体構想の現状と課題」を寄稿し、米中対立を背景に米国の地域構想が「アジア太平洋」から「インド太平洋」戦略に転換する中で、韓国や日本がどのように対応しているかについて、政策論の観点からの整理と分析を行った。
また、米国バイデン新政権の成立とともに、日米韓の連携を強調する政策動向をめぐって、日本と韓国で活発な政策論議が展開される機会を活用して、研究発表を行った。
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