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2021 Fiscal Year Research-status Report

イールドカーブ全体の形状の情報を利用する金融政策スタンス評価手法の研究

Research Project

Project/Area Number 18K01504
Research InstitutionHitotsubashi University

Principal Investigator

服部 正純  一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60768349)

Project Period (FY) 2018-04-01 – 2023-03-31
KeywordsTaylor rule / 最適金融政策 / 非伝統的金融政策 / イールドカーブ / シャドー政策金利
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、短期金利のみに頼らない金融政策スタンスの評価手法の提案を目指している。まず、米国経済での将来時点でのTaylor rule政策金利(Taylor ruleに従う短期政策金利)の予測値の推計手法を確立した。Taylor rule政策金利の値は、中立的な金融政策スタンスとなる短期政策金利と考えられている。そして、金融市場で取引されているOISという短期金利商品の将来時点に関する先物の値と上述の将来時点でのTaylor rule政策金利の比較し、その乖離幅(Taylor rule乖離幅)により金融政策スタンスを評価する手法を提示した。
2019年度中にTaylor rule政策金利の推定の頻度を半年から四半期に高め、サンプル期間を延ばし、時系列分析を一段と緻密化した。そして、将来時点でのTaylor rule乖離幅の変化が現時点での実体経済の変化を発生させるとの分析結果の頑健性を示した。
2020年度中は、上記の時系列分析から得られる変数間の関係性が動学的マクロ一般均衡モデルによっても支持されることを確認した。この結果も含めた研究成果をEuropean Economic Association Annual Congress、日本ファイナンス学会総会、日本経済学会大会などで発表し、それらの場で得たコメントへの対応も反映した内容を論文として纏めてTCER Working Paperとして公表した。
2021年度中はTCER Working Paperのバージョンを表現や構成の面で改善した上で国際的に評価の高いアカデミック・ジャーナルに投稿し、年度末時点では査読審査の結果を待っている段階にある。またSingapore Economic Review主催の国際コンファランス(開催年月:2022年8月、場所:シンガポール)に投稿し採択されている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の予定では2020年度中に国際コンファランスや海外中銀、国際機関等の場での研究発表をより多く行い、研究結果に関する識者からのコメントをより広範に得ることで分析の一段の精緻化を進める予定であった。しかしながら、世界的なコロナ禍を受けた国際コンファランスの中止の動きと海外渡航が不可能であったことから発表機会は予定よりも少なくならざるを得なかった。こうしたことから、目標とした高ランクのアカデミック・ジャーナルへの投稿に向けた改訂作業が当初目指したタイミングよりも後ずれした。

Strategy for Future Research Activity

国際的に高ランクのアカデミック・ジャーナルに投稿し査読審査を待っている段階にあり、今後は査読者のコメントへの対応を通じて論文の質の向上を図る。また、2022年度8月のSingapore Economic Review主催国際コンファランスで発表する機会を得ているなど、今後も有用なコメントを収集する機会を活用する予定である。

Causes of Carryover

当初の予定では2021年度中に国際コンファランスや海外中銀、国際機関等の場での研究発表をより多く行い、研究結果に関する識者からのコメントを広範に得ることで分析の一段の精緻化を進める予定であった。しかしながら、世界的なコロナ禍を受けた国際コンファランスの中止の動きと海外渡航が不可能であったことから発表機会は予定よりも少なくならざるを得なかった。これを受けて主に海外出張のための費用が未使用となった。今後は目標としている高ランクのアカデミック・ジャーナルへの投稿に向けた改訂作業のために、レベルの高い国際コンファランスなどでの発表の機会を可能な限り増やすための出張費、およびアカデミック・ジャーナルへの投稿費用として資金を利用する予定である。

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Published: 2022-12-28  

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