2019 Fiscal Year Research-status Report
ライフサイクル上の雇用・失業と人的資本形成に関する経済分析
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18K01505
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
藤本 淳一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (00507907)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | マクロ経済学 / 労働サーチ理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
この研究の主な目的は、人々のライフサイクルにおける雇用・失業問題と、そこに密接に関連する人的資本の形成に係る問題を分析することである。令和元年度には前年度に引き続き、以下の３プロジェクトを探求した。
(1) Julen Esteban-Pretel氏（ニューヨーク市立大学クイーンズカレッジ准教授）との非正規労働者についての共同研究では、日本の労働力調査及び労働力調査特別調査のミクロデータを用いて男女別・年齢別・婚姻状況別の正規・非正規の状況を分析した論文を一本完成させ、国際学術雑誌へ投稿した。また、日本の非正規労働者についての関連論文を一、二本執筆すべく議論を深め、文献の収集やモデルの構築等に着手した。(2) David Lagakos氏 (UCサンディエゴ准教授)との発展途上国における親の所得と子の教育水準の関係に関する共同研究では、新たにMitchell Vanvuren氏（UCサンディエゴPhD学生）を共同研究者に迎えてモデルの拡張を行い、データからパラメータを特定した後に各種数値シミュレーションを実施し、論文執筆に着手した。(3)長期労働契約に係る理論的研究であるFujimoto and Lee (2016)については基本的に完成に至っていたが、内容を一部修正の上、引き続き国際学術雑誌への掲載を目指している。
（参考文献）Fujimoto, J. and J. Lee (2016): “Efficient Risk Sharing under Limited Commitment and Search Friction,” GRIPS Discussion Paper 16-15.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では雇用・失業のモデルをベースに学校教育や企業内訓練を通じた人的資本の蓄積や、女性の結婚・出産による労働市場からの一時的退出等のライフステージを考察に含めることで、ライフサイクル上の人的資本形成と雇用・失業に関する問題を一体的に分析することを目指している。
令和元年度には学会発表や他の研究者との意見交換を通じ、上記３プロジェクトの研究を着実に推進することができた。現在は、日本の非正規労働問題に関する更なる観点からの分析と発展途上国における教育に係るマクロ経済学モデルの論文執筆に主に取り組んでおり、全体としておおむね順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
非正規労働者に関するJulen-Esteban Pretel氏とのプロジェクトについては、日本の非正規労働問題に関する新たな論文につき研究を進め、早期に論文にまとめていく予定である。David Lagakos氏及びMitchell Vanvuren氏との共同研究については、令和２年度中に論文の第一稿を完成させる予定である。研究実績の概要に述べたFujimoto and Lee (2016)は引き続き国際学術雑誌への掲載を目指していく。
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| Causes of Carryover |
Julen Esteban-Pretel氏との研究において、進捗状況との兼ね合いで令和元年度中の学会発表が国内一件に留まったこと、Lagakos氏及びVanvuren氏との共同研究において両氏が海外大学で複数回セミナー発表を行ったが本研究費からの旅費支出は不要だったこと等のため、次年度使用額が生じた。
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