2021 Fiscal Year Research-status Report
ライフサイクル上の雇用・失業と人的資本形成に関する経済分析
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18K01505
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
藤本 淳一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (00507907)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | マクロ経済学 / 労働サーチ理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
この研究の主な目的は、人々のライフサイクルにおける雇用・失業問題と、そこに密接に関連する人的資本の形成に係る問題を分析することである。令和三年度には、取り組んできた３プロジェクトのうち前年度までに完成した１つを除く、以下の２プロジェクトを探求した。
Julen Esteban-Pretel氏（ニューヨーク市立大学クイーンズカレッジ准教授）との非正規雇用についての共同研究では、正規雇用・非正規雇用の別を導入した労働サーチ・マッチング・モデルの構築をすすめたほか、日本労働研究雑誌からの依頼に基づき、日本の労働力フローの実態につき自他の既存研究を基に概括する邦文論文を執筆し、藤本・エステバン-プレテル（2022）として掲載された。
David Lagakos氏 (Boston大学准教授)及びMitchell Vanvuren氏（UCサンディエゴPhD学生）との発展途上国における親の所得と子の教育水準の関係に関する共同研究では、ガーナの高校無償化政策のマクロ経済学的効果に関してこれまでの分析で得られた結果を基に、共同研究者共々、国内外の大学のセミナー等で研究発表を行った。そうした機会に得られたフィードバックを取り入れてモデルの改訂を行うとともに、現金給付等他の政策の効果につき数値シミュレーションにより分析し、高校無償化政策の効果と比較した。
＜参考文献＞
藤本淳一、ジュレン・エステバン-プレテル(2022): “日本の労働力フローの実態 ─労働者の属性別フローの特徴と正規・非正規雇用を巡る近年の動向,” 日本労働研究雑誌, 64(1), 4-13.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では雇用・失業のモデルをベースに学校教育や企業内訓練を通じた人的資本の蓄積や、女性の結婚・出産による労働市場からの一時的退出等のライフステージを考察に含めることで、ライフサイクル上の人的資本形成と雇用・失業に関する問題を一体的に分析することを目指している。
令和三年度には一本の依頼論文が日本の学術雑誌に掲載されたほか、大学セミナー等での発表を通じ、上記２プロジェクトの研究を着実に推進することができた。現在は、日本の非正規雇用問題の一層の実態解明と正規雇用・非正規雇用の別を導入した労働サーチ・マッチング・モデルの構築及び発展途上国における教育に係るマクロ経済学モデルの論文執筆に主に取り組んでいる。コロナ禍により共同研究者を往訪・招聘しての打ち合わせができず不便な点はあるが、全体としておおむね順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
Esteban-Pretel氏とのプロジェクトについては、正規雇用・非正規雇用の別を導入した労働サーチ・マッチング・モデルの構築等に引き続き取り組み、数値シミュレーション用のコードの作成に着手する予定である。Lagakos氏及びVanvuren氏との共同研究については、令和四年度中にも国内外での発表を行い論文執筆を一層進捗させる予定である。
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| Causes of Carryover |
令和三年度には国際学会への出席や共同研究者の往訪・招聘に費用の支出を予定していたが、新型コロナウィルス感染症の世界的流行の長期化で実現できなかった。令和四年度も新型コロナウィルスにより海外への渡航や海外からの招聘の実現性は不透明であるが、状況が沈静化すれば可能な範囲で共同研究者の往訪・招聘や関連分野の研究者との意見交換等のための出張を行う。また在宅勤務時の生産性を一層向上させるべく、PC関連機器やオンライン会議用の設備備品等を購入予定である。
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