2022 Fiscal Year Research-status Report
ライフサイクル上の雇用・失業と人的資本形成に関する経済分析
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18K01505
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
藤本 淳一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00507907)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | マクロ経済学 / 労働サーチ理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
この研究の主な目的は、人々のライフサイクルにおける雇用・失業問題と、そこに密接に関連する人的資本の形成に係る問題を分析することである。令和四年度には、取り組んできた３プロジェクトのうち前年度までに完成した１つを除く、以下の２プロジェクトを探求した。
Julen Esteban-Pretel氏（ニューヨーク市立大学クイーンズカレッジ准教授）との我が国の非正規雇用についての共同研究では、引き続き正規雇用・非正規雇用の別を導入した労働サーチ・マッチング・モデルの構築をすすめるとともに、モデルでの説明を目指す日本の非正規雇用の特質につき理解を深めた。また、正規労働者・非正規労働者の結婚・離婚について分析した論文が、Esteban-Pretel and Fujimoto (2022)として掲載された。
David Lagakos氏 (ボストン大学准教授)及びMitchell VanVuren氏（イエール大学ポストドクトラルアソシエート）との発展途上国における親の所得と子の教育水準の関係に関する共同研究では、ガーナの高校無償化政策のマクロ経済学的効果に関する論文につき、モデルを用いた新たな数値シミュレーションや、モデルの分析結果の検証のための現地でのサーベイを実施した。それらを基に改訂を行い、論文完成に向け大きく前進した。
＜参考文献＞
Esteban-Pretel, J. and J. Fujimoto (2022) “How do Marital Formation and Dissolution Differ across Employment Statuses? Analysis of Japanese Non-regular Employees,” Pacific Economic Review 27, 425-461.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では雇用・失業のモデルをベースに学校教育や企業内訓練を通じた人的資本の蓄積や、女性の結婚・出産による労働市場からの一時的退出等のライフステージを考察に含めることで、ライフサイクル上の人的資本形成と雇用・失業に関する問題を一体的に分析することを目指している。
現在までに複数の論文が学術雑誌に掲載されたほか、上記のとおり２プロジェクトの研究を着実に推進してきている。コロナ禍により共同研究者を往訪・招聘しての打ち合わせができず不便な点はあるが、全体としておおむね順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
Esteban-Pretel氏とのプロジェクトについては、正規雇用・非正規雇用の別を導入した労働サーチ・マッチング・モデルの構築と1980年代以降の日本の非正規雇用についての論文の改訂作業に引き続き取り組む予定である。Lagakos氏及びVanVuren氏との共同研究については、論文の国際学術雑誌掲載を目指して作業を進めていく。
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| Causes of Carryover |
令和四年度には国際学会への出席や共同研究者の往訪・招聘に費用の支出を予定していたが、新型コロナウィルス感染症の長期化で実現できなかった。最終年度にあたる令和五年度は新型コロナウィルス感染症の状況が好転しつつあることに伴い、可能な範囲で共同研究者の往訪・招聘や関連分野の研究者との意見交換等のための出張を行う予定である。また研究の仕上げに向け、英文校閲費用や論文投稿費、資料整理用のPC周辺機器・文具等購入費の支出を見込んでいる。
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