2018 Fiscal Year Research-status Report
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18K01507
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
関口 格 京都大学, 経済研究所, 教授 (20314461)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 繰り返しゲーム / ゲーム理論 / 経済理論 / 不完全情報 / フォーク定理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
明示解の導出可能性を基本軸として繰り返しゲームの理論を再構築し、「解けるモデル」と「解ける均衡概念」を提示するとともに、組織の経済学や産業組織論などの経済学的応用に繋げるという本研究の目的に照らして、以下のような研究成果を得た。
１．フォーク定理の前提条件を満たさない不完全観測モデルにおける均衡分析と応用研究について、準備的成果を得た。具体的には、Radner-Myerson-Maskinの古典的研究によって提示された繰り返しチーム生産モデルについて、(i)全員が熱心に働くのが総利得最大化になるとは限らないケース（収穫逓減チーム生産モデル）、(ii)チーム生産によって得られた収入の分け方（シェアリングルール）を選べるケース、特に過去の結果に複雑に依存するシェアリングルールや、状況次第で収入を敢えて捨てるシェアリングルールを選べるケースを分析した。これらの研究成果は、契約理論や組織の経済学で有用な「解けるモデル」を提示している点で重要である。
２．最先端のフォーク定理が成立する環境における特定の均衡概念による明示解の導出に関連して、三角貿易型のチーム生産モデルを私的観測の環境下で計算科学的に分析した。このモデルは、その2プレーヤー版が囚人のジレンマに帰着するため、社会的ジレンマの自然なモデルだが、私的観測下での均衡解析は容易ではない。いわゆる信念不問均衡による分析を行い、囚人のジレンマのケースでその有用性が知られている処罰行動の追加がここでも強い協力促進効果を持つことを明らかにした。
３．繰り返しゲームモデルの分析手法を援用して、動学コーディネーションゲームの均衡利得の特徴付けを詳細に行い、ネットワーク外部性のある財の独占的価格付けという産業組織論の問題に応用する研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
繰り返しゲーム理論の多様な論点について、順調に準備的成果を積み上げている。また三角貿易型の私的観測繰り返しゲームモデルに関する計算科学的な研究成果は、計算科学分野で上位の査読付き国際会議で採択となり同会議のProceedingsに掲載され、学際的研究として価値あるものになっている。更に、動学コーディネーションゲームの均衡利得の特徴付けとその産業組織論への応用に繰り返しゲーム理論の手法を援用する研究は、研究開始時点では予想できなかった成果である。以上のことから、本研究は当初の計画以上に進展していると評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度は重要な研究成果を積み上げることができたが、取り組む予定だった研究プログラム全てを実行できたわけではない。例えば不完全観測のチーム生産モデルについての研究プロジェクトでは、全員を熱心に働かせるインセンティブコストが高すぎるので一部メンバーのみを熱心に働かせる均衡を考察すべきケースの分析が遅れている。また、多市場接触のカルテル促進効果という産業組織論の重要トピックについての研究プロジェクトは、計算科学や実験経済学の視野からのアプローチも企図しているところであるが、この点については十分な進展を見ていない。今後はこれらの研究プログラムに重点的に取り組む。必要に応じて、関連研究の専門家を研究分担者に加え、研究のスピードアップを目指す。
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| Causes of Carryover |
（理由）
平成30年度は、専ら準備的成果の導出に注力したため、論文作成手伝いなどの院生への謝金を多くは必要とせず、また所属機関のリサーチアシスタント経費を充当することもできた。中間成果発表のための旅費についても、所属機関の運営費を充当することができたため、次年度使用額が発生した。
（使用計画）
平成30年度の研究の順調な進展を受け、研究プロジェクトの一部が国際共同研究を含む複数の共同研究に発展する可能性がある。このため、当初予定していなかった研究者招へいや研究会開催を行うべく、次年度使用額を含めた助成金を使用する。
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