超高齢化社会の歪みを正す投票制度に関する理論及び実験研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01515
• Research Institution: Kochi University of Technology
• Principal Investigator: 上條 良夫 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (40453972)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 超高齢化 / 投票制度 / 子供 / インターネット調査 / 将来世代 / 共感 / 義務感

Outline of Annual Research Achievements

高齢化の進行する民主主義国家は等しく有権者の高齢化という問題に直面しており、将来世代の利益は軽視されがちとなる。将来世代の利益を担保できる新たな投票制度として、選挙権年齢未満の子どもを有する親が、子供の代理として投票するという代理投票制度が注目を集めている。本研究では、代理投票制度が本当に将来の利益に資する選択を導くのか、という問いに対して、理論を構築し、実験室実験およびインターネット調査実験を用いて明らかにしていく。
平成30年度は、インターネット調査参加者を対象として、将来世代のための寄付金額を決定するような課題の予備的調査を実施した。調査の目的は、実際の選挙権年齢未満の子を有する人々が自身の票、および代理の票をどのように使用するのかを検討することである。代理投票制度が将来世代の利益を担保しうると想定する背後には、そもそも小さい子を有する人々はそうでない人々よりも将来を気にかけるはずであるから、という未検証の仮説が存在している。この仮説の真偽を明らかにしたい。
予備的調査により、１８歳未満の子供を有する人、１８歳未満の孫を有する人たちは、１８歳未満の子供を有しない人と比べて、寄付金額が高い傾向があることが確認できた。また、このような結果が生じる理由を明らかにするため、将来世代への共感、将来世代に対する義務感、将来世代との心理的距離感、などを測定し、これらの要素が寄付金額と強い相関関係を持つことを確認した。当該結果の頑健性について、引き続き調査を実施する。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

インターネット調査に関しては計画通り進行している。ラボ実験については、予算の減額を勘案して、規模を縮小して実施していく。

Strategy for Future Research Activity

インターネット調査実施に関する専門家やアンケート調査の専門家たちの意見を取り入れつつ、本調査を実施し、論文としてまとめていく。

Causes of Carryover

予算減額に対応するため、ラボ実験の規模を縮小することとし、30 年度はラボ実験に予算を使用しなかった。その結果、次年度使用額が生ずることとなった。次年度使用額と31年度予算を合算して、インターネット調査に充て、申請書通りの規模の調査を実施する予定である。