2020 Fiscal Year Research-status Report
A mechanism design approach for strategic delegation problems in the provision of public goods
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18K01519
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Research Institution | Hosei University |
Principal Investigator |
篠原 隆介 法政大学, 経済学部, 教授 (40402094)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 公共財 / フリーライダー問題 / 交渉 / 戦略的委任 / 投票 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、専門誌からの改訂要求に答える過程で、新たな研究成果を得た。 (1) 論文“Interregional Negotiations and Strategic Delegation under Government Subsidy Schemes”では、一国内のある地域が他地域にも便益をもたらす公共事業を行う場合について、地域間の自発的交渉と中央政府の補助金政策の役割を考察した。本年度は、中央政府の補助金政策が有効に働きパレート効率な資源配分を実現する条件を、より精緻に特定し、「地域間の人口移動」等、新たな分析要素を導入しても、本結果が成立することを示した。また、中央政府の補助金政策の決定モデルを、政治経済モデルを基礎として新たに構築し、分析を拡張した。本論文は、Journal of Public Economic Theory誌に受理された。 (2) 論文“Voluntary Participation in International Environmental Agreements and Authority Structures in a Federation: A Note”では、国際公共財の供給を、関連国家の交渉により実現する状況を考察した。本年度は、前年度に研究代表者が示した「交渉への参加が自発的に決定される場合、交渉代表者を戦略的に委任する行為は観察されない」という結果が、部分ゲーム完全均衡を精緻化した「非パレート支配部分ゲーム完全均衡」においても実現し、さらに、より複雑な委任形態を導入してもなお、成立することを確認した。これらの分析により、前年度の研究成果が、頑健なものであると結論付けることができた。本論文は、Environmental and Resource Economics誌に受理された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」にてご報告申し上げたとおり、2020年度は、投稿中の論文の改訂に多くの時間を費やし、2本の論文(単独論文2本)が定評ある英文査読雑誌(Environmental and Resource Economics, Journal of Public Economic Theory)に受理された。改訂に際しては、多くの拡張研究を行い、研究成果を増強するとともに、研究テーマ(広義の意味での公共財の自発的供給)への理解を深めることができた。2020年度に得られた知見をもとに、新たな着想を得ることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
2020年度に得られた知見を生かし、研究を継続する。既に、1つの研究プロジェクト(単独研究)を立ち上げたため、本研究成果を論文としてまとめ、学術雑誌へ投稿することを目標としたい。その過程で、新型コロナウィルスの感染状況に応じる形で、対面もしくはオンラインで研究成果報告および意見交換を行い、より効果的に研究を推進することを試みる。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大のため、国内外の学会・研究会で成果報告を行うことができなかった。そのため、当初、出張ための必要経費として計上していた金額の一部を消化することができなかった。この残額については、2021年度に、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、可能であれば旅費として支出し、それが不可能であれば、英文校閲費として、有効活用することを考えている。
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Research Products
(2 results)