2021 Fiscal Year Research-status Report
インフレーションが経済成長に与える影響に関する定性・定量分析
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18K01522
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Research Institution | Aichi University |
Principal Investigator |
古川 雄一 愛知大学, 経済学部, 教授 (50510848)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 金融政策 / イノベーション / 所得格差 / ビジネス・ダイナミズム / シュンペーター流成長モデル |
Outline of Annual Research Achievements |
経済政策, 経済制度改革が経済成長に与える影響について定性・定量両面から分析を行った. 大きく2つの研究成果がある. 1つは, 知的財産制度がイノベーションと所得格差に与える影響について, いわゆるシュンペーター流成長モデルを用いて分析したものである. 具体的には, 市場構造 (市場に存在する企業数) が外生的に固定されている短期においては, 知的財産権保護を強化は経済成長に対してプラスの効果を持つ一方, 所得格差に対してはプラスまたは逆U字の効果の効果を持つ. アメリカ経済にモデルをカリブレートし, マイナスの長期効果が定量的に十分強いことを確認した. もう1つは, 金融政策などによってもたらされるインフレーションが, 国単位でみて, 企業のビジネス・ダイナミズム(企業の参入、退出のプロセス)の決定要因であることを, いわゆるヴァラエティに基づく内生的成長モデルを使って明らかにした. 特に, 低金利あるいは低インフレが, 参入率・退出率の低下-停滞するビジネス・ダイナミズム-を引き起こすメカニズムを発見した.
以上の研究成果の大部分は, 所期の計画通り, 国際共同研究に基づいている. 共同研究先は, University of Macau, Queen Mary University of London, Fudan University, Duke University, IESEG Management School Paris などが含まれる.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
国際的に定評ある学術雑誌に数本の研究成果が掲載されていた昨年度の時点で, すでに当初の計画以上に進展していると評価している. 本年度の進捗状況も同じ理由から判断した.
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Strategy for Future Research Activity |
本プロジェクトの主眼は, 研究開発(R&D)投資を行う企業が, 投資の際に現金を保有している必要があるという, いわゆる cash-in-advance (CIA) 制約に直面しているというエビデンスに基づく仮定にある. 昨年度の研究実施状況報告書に書いた通り, 本プロジェクトは当初の計画以上に進展しており、CIA制約に基づくこれまでの研究実績から生まれつつある新たな研究の方向性に向かって, プロジェクトのテーマも進化している. 今後の方針として, 当初のテーマも保持しつつ, 本プロジェクトを進めてきた中で現出してきた新たなキーワード (経済政策, 政府の質, オートメーション, 文化的選好, ビジネス・ダイナミズムなど)もテーマに融合させて, 研究プロジェクトを拡張的に推進していく.
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Causes of Carryover |
世界的なコロナウィルスパンデミックによって, 当初計画していた共同研究打ち合わせのための海外出張, 共同研究者の招聘ができなかったため, 次年度使用額が発生している. 今後の使用計画は, パンデミックの状況を見極めつつ, 可能であれば, 従来計画していた共同研究打ち合わせに主に支出する予定である. その他, 今後投稿予定の原稿がいくつか仕上がってきたので, 英文校閲量と, すでに公刊された本プロジェクトの研究成果のオープンアクセス化などに利用する. なお, 研究に必要な消耗品や数値計算・論文執筆ソフトの購入も行う.
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Research Products
(7 results)