2018 Fiscal Year Research-status Report
Reputation formation and umbrella branding in multi-product firms: Theory and Experiment
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18K01526
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
小林 創 関西大学, 経済学部, 教授 (10347510)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
七條 達弘 大阪府立大学, 経済学研究科, 教授 (40305660)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 多市場接触 / 長期的関係 / 繰り返しゲーム / 価格カルテル / 経済実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度実施した実験の結果、メインの実験である多角化された企業同士の競争では理論で想定した通り、一定程度の価格カルテルが起こったが、コントロール実験において、理論予測とは反し、想定以上の価格カルテルが観察された。
この実験で得られたデータを解析したところ、次のような事実が判明した。まず、メインの環境では、企業は理論で想定した通りに過去の情報に応じて戦略的に行動した結果として、価格カルテルが生じていることがわかった。次に、コントロール実験では、そうした戦略的行動を採用している可能性は低く、過去の情報に依存せず最初から特定の行動にコミットすることが多く観察された。
こうした結果は、理論で価格カルテルの発生が想定される場合には、被験者は戦略的な行動を採用するが、そうでない場合には戦略的になり得ず、長期的関係の出発点において、特定の行動にコミットせざるを得ないのではないかと推測している。
また、上述の結果が起こった他の原因としては、被験者の行動として確率的な認知の歪みがあり、その結果として理論が想定していない結果が起こっている可能性も考えられる。
そのため、今後の実験としては、研究計画で予定した市場構造が異質的なケースの実験に入る前に、(i)コントロール実験においてもカルテル行動が理論的に想定されるようなパラメータのもとでの実験を実施することで、上記の仮説を検証する必要があること、(ii) 被験者の確率認知の歪みについて、実験データを基にして統計的分析を行う必要があること、の二つがある。特に後者については、Kahnemann and TverskyによるProbability Wieghting を用いて実験データを説明することを検討する。この二つを通じて、本年度の結果の意味がより鮮明になると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
メインとコントロールの実験を順調に行うことができた。また、実験データに対して統計分析などを行って実験結果を分析し、ある程度の傾向が存在することが分かった。その結果として、これまでの研究で発見されていない事実を発見することができた。また同時に、それによって本年度以降に必要な追加実験の見通しが具体化されたので、概ね順調に推移していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の実験としては、上で述べた通り、研究計画で予定した市場構造が異質的なケースの実験に入る前に、(i)コントロール実験においてもカルテル行動が理論的に想定されるようなパラメータのもとでの実験を実施することで、上記の仮説を検証する必要があること、(ii) 被験者の確率認知の歪みについて、実験データを基にして統計的分析を行う必要があること、の二つがある。特に後者については、Kahnemann and TverskyによるProbability Wieghting を用いて実験データを説明することを検討する。この二つを通じて、本年度の結果の意味がより鮮明になると考えている。
さらには、本年度において、実施した実験の頑健性を検証するために、被験者に毎回採用する選択肢を尋ねる「直接法」ではなく、どういう状況でどういう選択肢を採用するかという行動計画を尋ねる「戦略法」による実験を実施する必要性があると考えている。
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| Causes of Carryover |
家庭の事情で予定していた出張を断念せざるを得なかったため次年度使用額が発生した。しかしながら、研究計画では想定していなかったこととして、本年度の研究を元にした国際的な共同研究が生まれたため、その共同研究推進のための出張費用に充当したいと考えている。
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Research Products
(4 results)
