2021 Fiscal Year Research-status Report
French and Japanese socio-economic thoughts on Urbanization and Housing at the beginning of 20th Century
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18K01534
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| Research Institution | Tokyo Woman's Christian University |
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Principal Investigator |
栗田 啓子 東京女子大学, 現代教養学部, 研究員 (80170083)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会経済 / 田園都市 / 労働者住宅 / 地方自治 / 内務省 / 技術官僚 / フランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、19世紀末から1920年代までの都市・住宅政策をめぐる「社会経済」思想の日仏比較をテーマとして、文献研究と実地調査を組み合わせた研究方法を採用している。2018年度は田園都市構想、2019年度は労働者住宅を中心に研究を展開した。しかしながら、コロナ禍の影響を受けて、2020年度に続いて、2021年度も国内、国外とも実地調査を実施することができなかった。 したがって、研究実績としては、昨年度と同様、文献・資料の検討のみに止まっている。
日本の思想研究では、明治期の内務省地方局『田園都市』に関連する研究を集中的に実施した。具体的には、１）昨年度分析対象とした、内務省地方局『田園都市』の延長線上にある大平正芳の田園都市構想（具体的には、香山健一の田園都市国家構想）という「上から」の田園都市構想の視点から振り返って、明治期の田園都市構想を内務省が主導した意味を捉え直し、２）内務省地方局『田園都市』を準備した明治期の貧困救済・地方活性化を担った官僚の思想を検討した。また欧米思想との比較として、フランスの田園都市構想だけでなく、イギリスのE.ハワードや内務省『田園都市』が底本としたセンネットの『田園都市』を取り上げた。
これらの研究結果としては、次の点が明らかになった。貧弱な住居と劣悪な都市環境が労働者の道徳性の劣化と結びつけて理解されている点はイギリスにおいても、フランスにおいても、認められる点であるが、内務省『田園都市』にも共有されている認識でもある。この観点が、『欧米自治救済小鑑』に代表される自治行政や『救済制度要議』に代表される社会政策と明治期の田園都市構想を結びつける役割を果たした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、19世紀末から1920年代までの都市・住宅をめぐる「社会経済」思想の日仏比較をテーマとして、文献研究と実地調査を組み合わせた研究方法を採用している。実地調査については、2021年度も2020度に続いて、コロナ禍の影響で予定を全て延期せざるを得なかったことによって、進捗状況にやや遅れが生じている。
一方、 文献研究は概ね順調に推移している。日本について、『田園都市』や『欧米自治救済小鑑』などの内務省関連の資料 精査を継続し、民間の「社会経済」思想を発掘するために昨年度着手した比較研究（黒澤貞次郎や山村孫吉といった工場主と渋沢栄一や小林一三といった住宅地開発の主導者の思想）も継続して分析している。フランスについては、田園都市協会の代表的メンバーを輩出したル・プレ学派とイギリスの同時代の代表的都市論者のゲデスとの交流のフランス田園都市構想への影響を検討した。残念ながら、両者の関係は大きな影響力を持ったとは言い難いが、これまで以上に英仏の田園都市構想の比較を厳密に行う必要性が理解できるようになった。
実地調査については、2018年度、2019年度の実地調査によって、日仏の理論的、思想的な差異だけでなく、実際の都市デザインや建造物のデザインの違いが工業化の段階の相違だけでなく、 居住権を人間らしい暮らしに欠かせないものと捉える人権観念の相違によっても生み出されていることがわかったが、この点をさらに確認するために日仏両国において、実地調査を継続したいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度に掲げた課題でもあるが、日本における民間、とくに企業家による労働者住宅供給に関する実地調査が遅れているので、2022年度には、その部分に力を入れる予定である。実地調査については、いまだにコロナ禍の影響で不確実性が伴うが、秋以降に、日立鉱山などの見学と 軽井沢のアメリカ屋(橋口信助)が田園都市構想に基づいて開発した別荘地および和 歌山県新宮市の西村伊作記念館、小林一三の宝塚地域の住宅地開発の見学を実施することにしたい。 フランスにおける実地調査は可能であれば実施するが、 現在の状況ではかなりの困難を伴うことが予測されるので、これまでの調査を有効に活用することを原則とする。
最後に、最終年度の総括としては、昨年度掲げた目標と重なる部分が多いが、1) 日仏の住宅改善と生活改善の関連性の異同を確定する。日本においては、明治末期の田園都市構想と生活改善運動及び社会救済事業との関連、フランスにおいては、北部炭田地域とパリ近郊の田園都市構想と各種アソシアシオン(禁酒などの生活改善運動と文化・趣 味に関わるクラブ活動)との 関連の比較検討を通じで、「社会経済」思想の一つの柱と考えられる「快適性」の思想を摘出する予定である。日仏における「快適性」の追求が認められる社会階層の差異の解釈が重要な論点になると考えている。2)労働者住宅建設と比較しながら、田園都市構想が市場万能主義や成長至上主義への穏健な批判（資本主義の否定には至らない社会改良主義）として機能していた点を明確にする。この点については、当初の予定にはなかったが、大平正芳の田園都市構想と津幡修一の農村休暇・自由時間都市という考え方といった戦後日本にまで時代を広げて考察したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
2021年度は2020年度に実施できなかった日本における実地調査に力を入れるとともに、フランスでもブノワ=レヴィが理想としたドルグ鉱山会社の田園都市の視察を予定していたが、コロナ禍が続いたために実施することができなかった。そのために、旅費が手付かずのままに残ってしまった。 2022年度予算は、主に実地調査のために使用する。状況が許せば、2020年度・2021年度に予定していた調査旅行(とくたドルグ鉱山会社の田園都市の視察）を実現したい。ただ、現在の状況では確定的なことは言えないので、フランスへの渡航が難しい場合には、日本での実地調査を中心に実施していくつもりである。2020年度に予定していた西村伊作の新宮の記念館の見学と並んで、2018,2019年度と2年間にわたって実施できなかった国内分、すなわち、 日立鉱業の労働者住宅に関する現地調査および軽井沢アメリカ屋(橋口信助)の田園都市構想に基づく別荘地開発に関する現地調査の費用に充てることを考えている。
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Research Products
(1 results)
