French and Japanese socio-economic thoughts on Urbanization and Housing at the beginning of 20th Century

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K01534
• Research Institution: Tokyo Woman's Christian University
• Principal Investigator: 栗田 啓子 東京女子大学, 現代教養学部, 研究員 (80170083)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 社会経済 / 田園都市 / 労働者住宅 / 地方自治 / 内務省 / 技術官僚 / フランス

Outline of Annual Research Achievements

19世紀末から1920年代までの都市・住宅政策をめぐる「社会経済」思想の日仏比較をテーマとする本研究の概要を、以下の三つの到達目標に沿ってまとめる。
１）両国における都市・住宅論の隆盛の時代的背景：工業化に伴う都市への人口集中による貧弱な住居と劣悪な都市環境が労働者の道徳性の劣化と結びつけて理解されている点は日仏共通の認識である。その一方で、工業化の弊害が欧米ほど顕著になっていなかった日本では、田園都市は人口流出に悩まされる地方（農村）の活性化の手段でもあった。
２）両国の都市・住宅論の内容の異同：フランスにおける実地調査によって、田園都市の理念が都市デザインだけでなく、建築物のデザイン（装飾性や食物貯蔵の工夫などの実用面）にも表れている点が確認できた。また、フランスの北部工業地帯の労働者住宅地域に見られるように、住宅建設と文化振興（図書館やスポーツ施設の設置など）の密接な関連を明らかにすることができた。一方、日本では、生活改善運動の影響を受けて、建造物のレベルでは、台所の近代化が促進された。コミュニティ形成という面では、大正期に開発された田園都市型郊外住宅地では、住民の協同組合が組織され、幼稚園や消費組合のような社会的施設が建設される例が多く見られる。このような田園生活のメリットと文化的喜びを享受しようとする姿勢とそれを支えるための住民の組織化は日仏両国の共通の特徴と言える。
3）両国の都市・住宅論の担い手の多様性の要因：明治期の田園都市構想は、欧米の知見を持つ内務省官僚が主導しており、その点では、パリ近郊の首都圏に設置された「廉価な住宅供給局」を中心に活動したフランスの地方官僚との類似点が多く見られる。しかし、日仏ともに民間の供給主体も多く存在すると同時に、議会に住宅政策を働きかけるロビー活動も活発に行われており、「公」と「私」の相互作用がかなり機能していたと判断できる。