2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K01544
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
根本 二郎 名古屋大学, アジア共創教育研究機構(経済), 教授 (20180705)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 美香 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (50371208)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 幸福度指標 / 環境指標 / 確率フロンティア分析 / データ包絡分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は持続可能性要因と幸福度要因を考慮した新しいGDPの代替指標を作り、実データに適用して応用研究を行うことが最終的な目的である。そのためのフレームワークとして、以下のような理論モデルとそれに基づくGDP代替指標の理論的に定義した。
これは複数のインプットと複数のアウトプットの技術的な関係を記述する距離関数を用いるものである。アウトプットには望ましいアウトカムの他に望ましくないアウトプットも含むことにより、経済のパフォーマンスの中で、負の要素が望ましいアウトカムを減殺する効果も考慮することが可能となっている。GDP代替指標は、距離関数に基づいて生産性指数を構成すること、つまりインプットから望ましいアウトプットが生産される効率を測ることで定義されている。データから距離関数を推定することができれば、GDP代替指標を具体的に測ることが可能である。
さらに、インプットとして社会資本や自然資源のようなストック変数を入れることで、一定期間の後に残すべきストックの総量を条件として期間中の望ましいアウトプットの産出を最大化する動的最適化問題を定式化し、その解を参照して経済のパフォーマンスを評価する形式のGDP代替指標を定義する。このような指標も距離関数をベースに構成することができ、これによって持続可能性を明示的に考慮したGDP代替指標とその計測法が得られている。
以上のような理論的フレームワークに基づき、GDP代替指標の実データによる計測を行いその政策的有用性を実証する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
GDP代替指標の構成とその計測法は理論的に完成している。よって次に、実データによって距離関数を推定し代替指標を計測する段階に進んでいるが、その推定結果に問題が生じている。距離関数をGDPの代替指標を計測するベースとして用いるためには、距離関数の満たすべき理論的性質を推定結果が満たしている必要があるが、2019年度中の作業では十分に満足の行く結果は得られていない。このためインプット、アウトプットとして採用するデータを入れ替えてさまざまな距離関数モデルを推定している。主として都道府県データを用いるため、都道府県間の異質性についてコントロールする変数についても種々異なるものをテストし、結果の改善を図っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
距離関数の推定問題をクリアできれば指標の計測は可能である。距離関数の正則条件については、パラメータに制約として先験的に課す方法が利用可能であるので、モデルの自由度は失われるが研究の目的を達成するのに支障はないと考えている。ただし、これまでの試みから、社会資本、自然資本などのストック変数とその持続可能性を考慮した動的距離関数モデルを推定することはかなり難しいと想定される。そのため確率フロンティアモデルによるパラメトリックな距離関数の推定が順調に進まない場合は、データ包絡分析の動的DEAモデルを利用してGDP代替指標の計測を行う。
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| Causes of Carryover |
購入を予定していたデータ（朝日新聞出版「民力」2016年版以降）が観光打ち切りのため入手できなかったことと、動的距離関数の推定のため購入を予定していた core i9 搭載の高級PCを購入しなかったことによる。後者の理由は、予備的な距離関数の推定結果が思わしくなく本格的な作業に入れなかったことと、計画通り完全にパラメトリックな距離関数モデルの推定が実現可能かどうか検討を要したためである。
この結果生じた次年度使用額のうち、core i9搭載のPCの購入については、推定する動的距離関数モデルを簡略化する見込みであることからオーバースペック（過剰性能）となる。このため、購入するPCの性能を core i7 に引き下げ、購入単価の下落によって生じる余剰分は朝日新聞出版「民力」に代わるデータの購入に充てる。
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