2019 Fiscal Year Research-status Report
Incentive Mechanism and Structural Estimation of Demand for Car Ownership and Utilization in Non-urbanized Areas
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18K01562
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
小西 祥文 筑波大学, システム情報系, 准教授 (40597655)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ライドシェア / 非都市部交通 / 構造推定 / 実証ミクロ経済学 / シェアリング・エコノミー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度には，離散連続選択モデルを大規模な家計調査データに応用することで，非都市部の自動車保有・利用需要の構造解析を行うという本研究の目的の一つを達成した．同モデルの推定には，（a）複数の車を保有する家計の逐次的選択の間に介在する（観察不可能な）需要要因の相関，（b）保有に関する離散選択と利用に関する連続選択との間に介在する需要要因の相関，（c）地域レベルの交通密度を表す変数と車種属性の間に介在する需要要因の相関，という三つの重要かつ対処が困難な内生問題が存在する．（a）に関してはGentzko（AER, 2007）のポートフォリオ・モデルを，（b）に関してはDahl（ECTA, 2002）の制御関数法を，（c）に関しては過去の交通密度情報を利用した2SRI法を，それぞれ使用する事で解決した．2018年度に仮推定は終了していたものの，2SRI法による推定パラメターや価格弾力性の標準誤差の計算が困難であったことから，推定結果には統計的な曖昧さがあったが，2019年度はBootstrap法を適用することにより同問題を解決し，経済学的に重要なパラメターの符号・有意性を確認することが出来た．これにより，①「軽自動車の価格弾力性が普通乗用車よりも低い」，②「ハイブリッド車への需要が公共交通網の密度に対して一定である」という非直観的な既往研究の実証結果を説明するような推定結果が得られた．また，同モデルを使用して反実仮想的シミュレーションを行った結果，仮想的なカーシェアリング推進策がFeebates政策（二酸化炭素排出率に応じた自動車関連税制の調整策）に比べて二酸化炭素抑制効果が高いことを明らかにした．これらの結果は，既にWPとして纏められ，月刊『統計』にも紹介されている．2019年度には他にも幾つか主要な研究成果を得ているものの，文字数制限により最も重要な成果に関してのみ記載した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書に記載した当初の研究計画では，2019年度までに，I. データセットの整備、II. 離散連続選択モデルの推定，III．インセンティブ政策の設計および政策効果に推計まで終了させる予定であったが，【研究実績の概要】に示した通り，いずれも概ね完了させている．しかし，当初想定していたよりも推定モデルが大幅に拡張された為，仮想的な政策効果の推計に関しては十全と言える状態とはなっておらず，2020年度も引き続きシミュレーション・プログラムの精査を行う予定である．また，派生的研究として進めていた自動車燃費規制の技術歪曲効果に関する実証研究は論文執筆まで完了させ，現在，学術誌において再稿段階となっている．一方で，交付期間中の実施が未定となっていたライドシェア市場に関わる実証研究に関しては，2018年度に茨城県筑西市と包括協定を結んでおり，2020年度に家計調査をベースとする選択実験を行う見込みとなっていたが，複数の調査会社による相見積もりの結果，調査予算の見積りが交付予算を遥かに超える額（約6,000万円）となってしまった為，本研究課題での実施を見送らざるを得なかった．そこで， 2020年度は当初計画を変更し，米国のデータを利用したライドシェア関連の実証研究を行う予定である（【今後の研究の推進方策】参照）．以上より、概ね当初計画通り順調に進んでいると考えられる．
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度には，以下の研究活動を行う予定である．
（１）引き続き仮想的なインセンティブ政策・カーシェアリング推進策の政策効果に関するシミュレーションの精査を行い，論文として纏めた研究成果を，国内学会・セミナーにて発表した後，海外の主要学術誌へ投稿する．
（２）海外学術誌において再審査（revise and resubmit）となっている自動車燃費規制の技術歪曲効果に関する論文を修正し再投稿する．
（３）2019年度に開催延期となった国際ワークショップを2020年6月に開催する．既にシンガポール・マネジメント大学（SMU）のMatthew Shapiro氏，タフツ大学の田中伸介氏，青山学院大学の北野大樹氏の内諾を得ており日程も確定済である．（但し，新型コロナウィルスの影響により，2020年度中の開催を見送る可能性も有る）
（４）茨城県筑西市における選択実験の代案として，米国の家計調査データを利用したライドシェアの環境効果に関する実証研究を進める．最新の実証研究では，ライドシェアが，公共交通手段の代替というよりは補完的役割を果たすことが示されており，地方におけるライドシェア市場の拡張は公共交通ストックの実質的拡張として捉えることが可能である．従って，本研究の自動車保有・利用需要の構造解析の結果を所与とすれば，地方におけるライドシェア市場の拡張は，自動車保有・利用率を減少させるはずである．2020年度は，ライドシェア市場が発達している米国データを利用し，このような理論予測が実際に成立しているか否かを検証するための準備を行いたい．具体的には，研究補助者を雇用し，米国の二つの家計調査データ（American Community Survey，Consumer Expenditure Survey）の統合・パネル化，ライドシェア参入データの整備を行う．
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| Causes of Carryover |
交付申請書の計画では，2019年度に海外研究者とのワークショップを開催する予定であったが，諸事情により2020年度に延期された為，海外研究者の渡航費（約50万円）を繰り越した．繰越額は，予定通り海外研究者を招聘した場合の充当分として確保する．（但し，現時点でのワークショップ開催を2020年6月としているが，新型コロナウィルスの影響により，オンラインにて開催される可能性が高くなっている．その場合には，余剰経費を研究補助の雇用や国内旅費等に充当する予定である．）
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Research Products
(4 results)
