2019 Fiscal Year Research-status Report
エネルギー市場とその不確実性を考慮した最適環境政策
| Project/Area Number |
18K01565
|
|---|
| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
|---|
Principal Investigator |
田中 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10377137)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 環境政策 / エネルギー政策 / 電力市場 / 不完全競争 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、電力市場の均衡を考慮した上での最適な環境規制を、二段階計画問題により分析することを一つの目標としている。本年度は、二段階計画問題のうちの政策決定者の意思決定に該当する上位問題を定式化し、望ましい環境規制のあり方を分析した。特に、企業のパフォーマンスベースの環境規制に関して、州や県等の自治体単位の規制方式と、より広域の地域・国単位の規制方式とを、社会厚生の観点から比較した。これまでの公共経済分野の研究では、どちらが望ましいかについて断定的な結果が得られていない。パッチワークのように分断されたローカルな規制よりも、広域の地域・国単位の規制の方が優れていると論じる研究がある。一方、資本等の移動が可能な場合には、ローカルな規制の方が優れていることを示唆する研究もある。本研究では、パフォーマンスベースの環境規制に関して、より広域の地域・国単位の規制方式よりも、州や県等の自治体単位の規制方式を採用した方が、社会厚生が高まることが示された。これは、自治体単位のローカルな環境規制であっても、他方で企業は広域の電力市場に参加することができて、電力財の供給量を調整する柔軟性が維持されることに起因する。本研究では、二段階計画問題をもとに理論的・解析的にこの結果を示すとともに、さらに、発電所とネットワークを想定したケーススタディにより数値的にも結果を示した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は、前年度の分析をもとに、二段階計画問題のうちの上位問題を定式化し、最適な環境規制のあり方を分析するのが当初の計画であり、おおむね順調に計画を遂行できた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は主に、不確実性を考慮した電力市場と環境規制の問題を分析する。再生可能エネルギー等の不確実性を念頭に、リスク回避的態度を反映したモデルを検討する。
|
| Causes of Carryover |
理由：2020年度に研究成果を国際学会で複数発表することとし、その旅費に充てるために次年度使用が生じた。
計画：2020年度に海外出張により、研究成果を国際学会で複数発表し、また海外研究者と研究上の意見交換を行う予定である。
|
