2021 Fiscal Year Research-status Report
エネルギー市場とその不確実性を考慮した最適環境政策
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18K01565
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
田中 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10377137)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 環境政策 / エネルギー政策 / 電力市場 / 不確実性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度に構築したモデルをもとに、発電所とネットワークを想定したケーススタディによりシミュレーション分析を行った。ケーススタディのために、24個の地点と38本の送電線で構成されるIEEE Reliability Test System (RTS 24-Bus)を用いた。このネットワークに、多数の発電所と需要家が接続される。分析の焦点となるのは、太陽光発電システムを所有するプロシューマーである。プロシューマーは、電力の消費者であると同時に、電力の供給者の側面も併せ持ち、太陽光発電の不確実性のもとで、リスクへの態度も踏まえて、電力を自分で消費し、余剰分・不足分を電力会社と売買する意思決定を行う。リアルタイムの太陽光発電による電力量の多寡は、その時々の天候に左右されるが、発電量の詳細な確率分布をプロシューマーが事前に予測するのは困難である。そこで、プロシューマーの意思決定は、分布に関してロバストな確率制約問題（distributionally robust chance-constrained problem）として定式化している。数値シミュレーションでは、プロシューマーのリスク回避度が高まると、リアルタイム以前の意思決定として、自らの消費を抑制し、電力会社からの電力購入を増やそうとする。その結果、電力価格が上昇し、プロシューマー以外の一般消費者の消費者余剰が低下することが示された。不確実性に直面するプロシューマーのリスク回避度合を適切に考慮することは、市場の均衡と余剰の分析において重要な要素となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は、2020年度に構築したモデルをもとに、発電所とネットワークを想定したケーススタディによりシミュレーション分析を行うのが当初の計画であり、おおむね順調に計画を遂行できた。ただし、2021年度の研究成果に関して、国際学会での発表や海外研究者との意見交換は進められなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は主に、2021年度の研究成果を国際学会で発表し、海外研究者と研究上の意見交換を行いつつ、モデルとシミュレーション分析をより精緻化し発展させる予定である。
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| Causes of Carryover |
理由：2021年度の研究成果に関して、国際学会での発表を進められなかった。
計画：2022年度は、2021年度の研究成果を複数の国際学会で発表し、海外研究者と研究上の意見交換を行う予定である。また、シミュレーション分析の精緻化と発展のための数理計画ソフトウェア等の購入も予定している。
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