2019 Fiscal Year Research-status Report
What causes the regional Balassa-Samuelson effect?
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18K01566
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
徳井 丞次 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (90192658)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 地域経済学 / バラッサ・サムエルソン効果 / 地域間生産性格差 / 地域間サービス価格差 / 土地サービス投入 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
サービス価格の水準に地域間で乖離があることを考慮に入れて都道府県別価格差指数を作成し労働生産性との相関をみると、正の相関を観察することができる。一方、国際経済学の分野では、先進国と発展途上国とを比較して前者の国内価格が後者の国内価格よりも高くなる傾向があることが知られており、こうした現象はバラッサ・サムエルソン効果と呼ばれている。国内の地域間で観察された価格差指数と労働生産性の関係は、これと類似の現象であり、地域版バラッサ・サムエルソン効果と呼ぶことができそうである。それでは、こうした類似の関係を成り立たせている背景要因も、国内地域間と国際間とで同じなのであろうか。まず、先進国における貿易財部門と非貿易財部門との生産性格差に注目する国際版のバラッサ・サムエルソン効果の説明は、国内地域間で同様には成り立ってないことを確認した。そこで、地域版バラッサ・サムエルソン効果には別の背景要因の説明が必要となる。本研究では、その背景要因として、地域間の地価に起因する要因と、地域間の労働コストに起因する要因の二つを考え、両者の重要度を比較することを目的とする。そのために必要なデータ作成作業として、2018年度には、整合的な都道府県レベルの産業連関表と、通常は要素所得の営業余剰のなかに混ぜ込まれてしまっている土地サービス投入コストを推計した。2019年度には、都道府県別産業連関表（2005年表）から、競争輸入・移入を考慮したレオンチェフ逆行列を作成し、それを使って産業連関分析の価格モデルを適用し、土地サービス投入コストと労働サービス投入コストの地域内価格波及を計算した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は、2018年度に作業を進めた整合的な都道府県別産業連関表の作成と、都道府県別・産業別の土地サービス投入の推計を使って、都道府県別の土地と労働の要素価格から価格への地域内波及を計算した。産業連関表価格モデルの計算においては、各都道府県の産業連関表をベースに部門概念を整合的になるよう調整した23部門表を使い、国外からの競争輸入に加えて域外からの競争移入を考慮した投入係数からレオンチェフ逆行列を計算した。都道府県別・産業別の土地サービス投入は、総務省「固定資産価格概要調書」などを基に昨年度独自に推計したが、労働投入は都道府県別産業連関表の要素投入額にあるものを使った。生産単位当たりの各要素投入額からの域内価格波及を計算した結果、域内での産業連関の完結性が高い都市部が、産業連関の完結性が低く他地域からの中間投入の多い地方部よりも、域内価格波及の度合いが大きいという、予想通りの結果が得られた。今後は、当初の研究目的通り、土地投入からの価格波及効果と労働投入からの波及効果を比較して、どちらがより大きいかを分析する予定である。2019年度まで比較的順調に研究を進めているが、2019年度に参加予定であった国際学会（中国北京、精華大学）は、渡航予定日が台風１９号と重なり参加できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度の作業での都道府県別産業連関表と都道府県別・産業別土地サービスの推計、2019年の産業連関表価格モデルを使った都道府県別の土地と労働の要素価格から価格への地域内波及の計算を踏まえて、土地投入からの価格波及効果と労働投入からの波及効果を比較して、どちらがより大きいかを分析し、地域版バラッサ・サムエルソン効果にどちらがより貢献しているかを検討する。2019年度までは比較的順調に研究を進めてきており、2020年度にはその研究成果を海外の学会などで発表するつもりで応募していたが、現在の新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受けてこうした学会が中止になるなどの影響を受けている。
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| Causes of Carryover |
2019年度に参加予定であった国際学会（中国北京・精華大学）が、渡航予定日が台風１９号と重なり参加できなくなるなどして、次年度使用額が生じている。次年度使用額は令和２年度請求額と合わせて、本研究を完成させるために計画通り使用する予定である。合わせて、研究成果を英語論文にまとめ国際学会で発表する計画だが、2020年６月開催予定で、応募し参加することが決まっていた国際学会の一つ（米国ワシントンDC）が、新型コロナウイルス感染拡大に影響で中止となるなど、既に計画に影響が出始めている。
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