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2020 Fiscal Year Research-status Report

Estimation of Economic Effect based on the fact-finding survey of Open Data Utilization Policy

Research Project

Project/Area Number 18K01570
Research InstitutionShimane University

Principal Investigator

野田 哲夫  島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (30243413)

Project Period (FY) 2018-04-01 – 2022-03-31
Keywordsオープンデータ / ビジネスモデル / マクロ経済 / 経済成長
Outline of Annual Research Achievements

①文献研究の継続によって、(ⅰ)オープンデータの範囲やその活用の定義、(ⅱ)オープンデータの活用により期待される効果の種類と規模、(ⅲ)推計のために整備が望まれる基礎データ、の3点についての定義をより明確化し国内外の学会で発表した。
② 公共部門におけるオープンデータの活用政策の実態調査およびアンケート調査(Web調査)とアリング調査の集計によって、公共部門におけるオープンデータの経済効果推計を行った。
③ ②と併行して民間部門(産業分野)におけるオープンデータを活用したビジネスモデルの実態調査を通じて事例分析によって、民間部門におけるオープンデータの経済効果推計を行った。民間部門(産業分野)におけるオープンデータを活用したビジネスモデルの実態調査と類型化に関して、(d) オープンデータ活用経済効果、 (e) 非オープンデータ経済逸失、 (f) 他手段活用による経済効果、(h) オープンデータ化による新市場創出効果についても産業分野毎に調査を行い、民間部門の資産価値として集計・推計、民間部門のオープンデータ活用のパラメータ設定を行った。またオープンデータを活用したビジネスの事例分析と類型化、そして分野別の市場価値の推計を進めた。民間部門(産業分野)におけるオープンデータを活用したビジネスモデルのアンケート調査の集計を年度内に終了する予定であったが、コロナ感染の関係で学生のアルバイトを活用してアンケート集計を行うことができずに次年度に繰り越すことになった。また併せて実施予定のヒアリング調査も、コロナ感染の関係で実施することができなかった。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

理由
①文献研究の継続によって、最新の研究成果を国際学会で発表している。②公共部門における実態調査およびアンケート調査ヒアリング調査の集計によって経済効果推計を行っている。③民間部門(産業分野)におけるオープンデータを活用したビジネスモデルの実態調査を通じて事例分析によって、経済効果推計を行っている。一方、民間部門(産業分野)におけるオープンデータを活用したビジネスモデルのアンケート調査の集計を年度内に終了する予定であったが、コロナ感染の関係で学生のアルバイトを活用してアンケート集計を行うことができずに次年度に繰り越すことになった。また併せて実施予定のヒアリング調査も、コロナ感染の関係で実施することができなかった。
今後は、以上を総合してオープンデータ活用比率をパラメータ(γ)として各分野の経済効果推計を行い、これらを積み上げることによって日本経済に与える影響の推計を行うことが可能である。

Strategy for Future Research Activity

公共部門が保有するデータと民間部門が活用するデータ資産(DB)を無形資産(Intangibles)の一部と位置づけて日本経済全体を対象としたマクロレベルのデータ
資産を公共部門と民間部門、さらに各分野(空間情報、医療・福祉、教育、観光、産業等)に分けた上で、既に推計を行ったJIP データのIT 資本ストック(K)や産
業連関表の雇用者所得(L)などの推計値にに加えてデータ資産の生産関数(Yi=AKiαLiβ(DBi)γ, α+β=1)を設定した上で部門(i)毎に組み込みを行い、公共部
門および民間部門におけるオープンデータ活用比率をパラメータ(γ)として各分野の経済効果推計を行い、これらを積み上げることによって日本経済に与える影響の推計を行う。

Causes of Carryover

民間部門(産業分野)におけるオープンデータを活用したビジネスモデルのアンケート調査の集計を年度内に終了する予定であったが、コロナ感染の関係で学生のアルバイトを活用してアンケート集計を行うことができずに次年度に繰り越すことになった。また併せて実施予定のヒアリング調査も、コロナ感染の関係で実施することができなかった。

  • Research Products

    (9 results)

All 2021 2020

All Journal Article (2 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results) Presentation (7 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Invited: 1 results)

  • [Journal Article] "Development of Agriculture 4.0 in Modern China and Contribution of Open Source Software -A Case Study of Using Information Technology in Small Farmer’s Vegetable Cultivation in Shouguang City, Shandong Province-"2021

    • Author(s)
      Dongbin Wang, Tetsuo Noda, Hui Ni, and Li Zhang
    • Journal Title

      島根大学法文学部紀要 経済科学論集

      Volume: 47 Pages: 1-29

    • Int'l Joint Research
  • [Journal Article] シェアリングエコノミーを活用した中山間地域の公共交通課題の解決とその課題2020

    • Author(s)
      章立・羅文俊・野田哲夫・倪卉
    • Journal Title

      島根大学山陰研究センター紀要 山陰研究

      Volume: 13 Pages: 37-55

  • [Presentation] 中国小規模農家におけるIoT、ICTの活用について-「淘宝村」とライブコマースの事例-2021

    • Author(s)
      倪卉・野田哲夫・章立
    • Organizer
      社会情報学会 2020年度第2回中国・四国支部研究発表会
  • [Presentation] オープンソースを活用した地域産業振興の成果と課題2020

    • Author(s)
      野田哲夫
    • Organizer
      情報処理学会第154回情報システムと社会環境研究発表会
    • Invited
  • [Presentation] シェアリングエコノミーと既存市場との競合と協力に対する政策とその課題2020

    • Author(s)
      王皓・野田哲夫
    • Organizer
      社会情報学会 2020研究大会
  • [Presentation] シェアリングエコノミーを活用した地方の公共交通課題の解決とその課題 -京丹後市の事例調査を通じて-2020

    • Author(s)
      章立・倪卉・野田哲夫
    • Organizer
      社会情報学会 2020研究大会
  • [Presentation] 地方におけるシェアリングエコノミーの活用とその課題 -京丹後市における公共交通維持の取組とその課題-2020

    • Author(s)
      倪卉・章立・野田哲夫
    • Organizer
      日本地域経済学会 第32回大会
  • [Presentation] 中山間地域の公共交通課題とITの活用 ~デマンド交通からMaaSへ~2020

    • Author(s)
      羅文俊・野田哲夫
    • Organizer
      社会情報学会 2020年度第1回中国・四国支部研究発表会
  • [Presentation] "Consideration for Estimating Economic Effect by Sharing Economy and Society"2020

    • Author(s)
      Tetsuo Noda, Hao Wang, and Li Zhang
    • Organizer
      ICTO2020: Information and Communication Technologies in Organizations
    • Int'l Joint Research

URL: 

Published: 2021-12-27  

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