2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K01571
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| Research Institution | Tsuda University |
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Principal Investigator |
澤木 久之 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (80351865)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 海外投資誘致 / 法人税 / シグナリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、海外投資を誘致するために途上国などが行う情報発信行動（シグナリング行動）が引き起こす経済学的なインプリケーションを探ることである。
2年目の2019年度においては、当初は計画通り「法人税減税」と「広告活動（国が他国に対して行う投資誘致のための広報活動」を同時に用いる「多次元シグナリング」の理論モデルを追求していた。それにより、一定の知見は得られたのだが、結局「減税」と「広告」は別々にしか用いられない、という結果のみ得られ、両者が同時に用いられる興味深い均衡は得られなかった。
そこで、やや計画を変更して「法人税減税」という一つの手段によるシグナリングに焦点を集約し、Haufler and Wooton (2010, JIE 80, pp. 239-248)をその「1次元シグナリング」の方向性にのみ拡張した。その結果、一定の結論「シグナリング行動が法人税減税を引き起こす」を得られたので、津田塾大学発行のワーキングペーパー（モノグラフシリーズ）にまとめ、現在ほかの研究者からのコメントやサジェスチョンを募っている状態である。
また、この法人税減税の減少を実証的に確かめるべく、過去の税競争についての膨大な文献のサーベイ、統計手法の習得などを行った。特に実証研究においては、国々の税率の決定にはpersistenceが伴うことに鑑み、system GMMなどの手法でダイナミックモデルを推計する手法に特化して統計ソフトウェアの使用法などの習得に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2年度目においては上述のように、当初「多次元シグナリングモデル」で投資誘致活動を説明しようとしていた。しかしそれほどsignificantな知見を得られなかったので、年度途中でやや軌道修正を行い、「法人税のみによる1次元シグナリング」に舵を切り、理論研究とともに実証研究を始めた。
実証研究に関しては、すでにある程度の知見は備わっているものの、税競争に関する膨大な文献のサーベイ、統計ソフトウェア（Rを用いている）の使用法の習得などに苦戦し、進捗状況に若干の遅れを招いた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は「法人税減税による投資誘致活動」の理論的モデルの精緻化を行いつつ、実証研究を進めていく。特に注目しているのは中東欧諸国の法人税である。これら諸国は、2000年代半ばのEU加盟の前夜に法人税を引き下げ、ヨーロッパ諸国による税競争の引き金を引いたといわれている。この行動に、何かシグナリングの意図が含まれていないかどうか、理論と実証の両面から探る予定である。
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| Causes of Carryover |
当初計画では「多次元シグナリング」の理論的可能性を追求していたが、重要な知見が得られなかったため「法人税という1次元シグナリングによる投資誘致活動」の解明に舵を切った。この計画変更のため、方法論に迷いが生じ、次年度使用額が生じた。
今後は、現実の投資誘致活動についての知見を深めるとともに、理論分析と実証分析をバランスよく行うという使用計画を立てている。特に、実証分析については様々な課題があるため、統計ソフトウェアの習得も含めて使用したい。
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