2020 Fiscal Year Research-status Report
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18K01571
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| Research Institution | Tsuda University |
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Principal Investigator |
澤木 久之 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (80351865)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 海外投資誘致 / 法人税 / シグナリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、海外投資を誘致するために途上国などが行う情報発信行動（シグナリング行動）が引き起こす経済学的なインプリケーションを探ることである。
当初（研究期間の1～2年目）は、シグナリングの手段として、「法人税減税」と「投資誘致機関による宣伝活動」の両方を用いるという「多次元シグナリング」の可能性を追求していたが、それほど興味深い理論的知見が得られなかったため、法人税減税に焦点を絞り、シグナリング行動のもたらす帰結を分析している。
3年目の2020年度においては、かなり一般性をもつ理論的仮定の下で、国々が自国の投資収益情報を投資家にシグナルするため法人税を下方に歪める（つまり過度な減税を行う）という結果を得た。昨年度（2年目）には、より具体的なマーケットを仮定したHaufler & Wooton (2010, JIE, 80, pp. 239-248)に似た設定の中で、政府が自国のマーケットの大きさを海外投資家にシグナルするという知見が得られていたのだが、3年目にはそれを一般化したモデルを構築できたことになる。一般化のカギは「FDIを誘致すると、税収増のみならず消費者余剰の増加などのnon-tax benefitが得られる」という仮定にある。このようにして得られた津田塾大学発行のワーキングペーパー（モノグラフシリーズ）にまとめた。現在はこのモデルに対するコメントやサジェスチョンを他の研究者から募っている。
一方で、上の理論的結論を実証データによって支持できないか模索中である。特に、中東欧やアジアにおける投資誘致のための減税政策の中にシグナリングの意図の痕跡を発見できないか、データの解析を行っている。そのために統計ソフトウェアのRについての知識を深めたり、過去の実証分析を読み込んだりすると同時に、データの収集に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
3年度目においては上述のように、当初の計画を変更し、海外投資誘致のためのシグナリング手段として、「国の魅力についての宣伝活動」よりも「法人税減税」に焦点を当てて研究を進めている。その計画変更に伴い、理論分析においても若干の研究計画の後ろ倒しを招いた。ただし「政府が自国の魅力を発信（シグナル）しようとしたときには過度な減税政策をとる可能性がある」という一応の理論的予見は得られたため、それはワーキングペーパーにまとめ、他の研究者からのフィードバックを募っている。
以上のように理論分析において計画の若干の後ろ倒しが生じたが、それ以上の研究の遅れが実証研究の面で生じた。計画では、上の理論的予見が現実にあてはまるかどうかを、事例研究とデータ分析の両面から検証しようとしていた。ヨーロッパの事例については国立国会図書館本館の議会官庁資料室において、アジアの事例については国立国会図書館関西館のアジア情報室において開架資料を調査しようと思っていたが，コロナ禍で出張を控えたために調査の遅れを招いた。また、データ分析の面では、統計ソフトウェアの理解・習得に時間がかかり、進捗状況の遅れを招いた。そのため補助事業期間の延長申請を行い承認された。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は「投資誘致活動の中で、自国の魅力についてのシグナリング的行動の結果、法人税が過度に引き下げられる」という理論的予見について、モデルの精緻化を行うとともに、それが現実の政策によって支持されるか、研究を進めていく。特に、中東欧、アジアの法人税に注目し、事例研究・データ分析を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
海外投資誘致のための政策の歪みを理論・実証両面から研究しているが、当初の理論分析の計画を変更し「多次元シグナリング」の可能性を追求せずに焦点を法人税減税のみに絞ったため、方法論に多少の迷いが出た。加えて、現実の政策についての実証研究を行おうとしたところ、コロナ禍の中で資料収集に遅れが出た点、統計ソフトウェアの習得に遅れが出た点が研究の進捗遅れにつながった。
今後は、資料収集の必要性を精査し、コロナ禍と両立できる範囲での収集に努め、また統計ソフトウェアの習熟にも努めつつ研究費を使用したい。
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