2021 Fiscal Year Annual Research Report
Economic impact of ICT innovation and cross-border personal networks
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18K01572
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
篠崎 彰彦 九州大学, 経済学研究院, 教授 (00315045)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 情報通信技術（ICT） / モビリティ / 人材の国際移動 / ネットワーク理論 / オフショアリング / Leapfrogging / リーマンショック / 対米サービス貿易 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・１年延長後の最終年度にあたる２０２１年度は、前年度までに実施した研究成果とそのとりまとめ作業を踏まえて、内外の研究者らと積極的な研究交流に取り組んだ。本来は、２０００年を目途に海外で開催される学会等で現地に直接出向き、成果報告と討論を行う計画であったが、２０００年初からのコロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大が２０２１年度も収束せず、国内外の移動が厳しく制限されたため、オンラインによる円滑な国際交流も見据えた段取りで体制を整え、研究成果のとりまとめと成果発表を行った。
・具体的には、当初の計画を１年延長する中で、COVID-19の収束による研究交流の正常化を前提とした段取りの研究計画のみならず、厳しい移動制約が続く場合を見据えた対応策も強化して内外の関係者と調整を図り、台湾通信学会においてオンラインによる招聘講演を実現、基調講演に続くパネルディスカッションと併せて国際的な研究交流を深めた。その過程では、本研究の成果を関連領域の研究に発展させるべく、専門人材等の臨時的な協力によって英語による国際発信の準備を進め、複数のDisicussion Paperを情報通信総合研究所より刊行した。
・本研究の成果により、元来は高所得国との間で活発化していた米国のサービス貿易ネットワーク（regular network）が「情報化のグローバル化」と「人材の国際移動」によって新たなネットワーク（small world network）に「繋ぎ変え」られ（re-wiring)、その構造がリーマンショック後に一段と強固になったことが明らかとなった。この分析結果からは、21世紀に入ってからのサービス貿易促進策では、情報ネットワークのみならず国境を越えた人的ネットワークの強化も重視しなければならないという政策インプリケーションが得られた。
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