2019 Fiscal Year Research-status Report
Information gathering activity and the role of media on risky project that may cause severe accidents
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18K01582
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
鳥居 昭夫 中央大学, 国際経営学部, 教授 (40164066)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 過酷事故 / ニュースメディア / チープトーク / 代弁制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当研究課題においては、過酷事故をもたらすかもしれない事業に対する意思決定制度のあり方が、事業者のリスク分析活動を抑制する原因となり得るかという問題を考察するためのモデルを作成・分析し、政策的含意を得ることを目的とする。理論モデルは、過酷事故を起こす可能性のあるプロジェクトに関わるニュース・メディア活動を、事業主体がより積極的にリスク情報を収集するためのインセンティブを与えることになるか否かという観点から評価する。さらに、日本のニュース・メディアの実際の行動を観測することによりモデルの設定およびインプリケーションの妥当性について検証する。
当年度には、完成した分析モデルを国際会議 2019 European Media Management Association conference at Cyprus で報告し、論文の概説的部分を『経済学論纂』において公刊した。また、実証研究の成果は既に国際会議報告が採択されている (2020 European Media Management Association at Yongkoping、ただし、現在この国際会議は中止となっている)。
本研究の主な結論は以下の通りである。
（１）ニュース・メディアの特定の行動（記事の選択）は、世論への影響を通して過酷事故を起こす可能性のあるプロジェクトの遂行を左右し、社会の被るリスクを増大させうる。（２）ニュース・メディアの行動を評価する際には、プロジェクトの遂行という観点において、情報の価値を考慮することが重要である。（３）従来の理論分析では、ニュース・メディア企業の利益水準と社会におよぼすinfluence とを代替的に設定し、具体的に選択される点を決める要因は利益水準だとしてきた。しかし、日本の地方紙の行動分析から、この仮定を再考する必要があることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２０１９年度における本研究プロジェクトの目標は理論モデル部分において、（１）国際会議で報告し質問・議論等をえること、（２）理論モデル部分について学術誌への投稿、（３）実証分析の遂行であった。
（１）については、当初の計画通り、2019 European Media Management Association conference at Cyprusにおいて報告し、質問を受け、討論を行った。この報告によって、研究のまとめ方、および論文構成に必要な修正を行うことができた。国際会議における質問・議論により、メディア研究への貢献を図る必要があることが確認された。この対応として、ディア企業の行動基準という視点から論文を再構成した。続いて実証分析もこのモデル再構成により、調整が必要となった。そのために、実証分析の対象とする具体的な仮説と実証分析の対象を変更した。
（２）については、概説部分を『経済学論纂』にRole of News Media in Cheap Talk Societyという題で公刊した。ただし、当初は理論モデル部分を含めて公刊する予定であったが、概説部分にとどめている。理由は、論文が長大となりすぎて分割公刊が適切であると考えたこと、さらに概要の早い公刊を目指したことである。今後、理論モデルと実証研究を個別に国際学術誌に投稿する予定である。
（３）については、年度内に実証研究を必要な修正を施しながら調整、遂行し、一部は論文を作成し、国際会議に報告準備をした。研究の対象としたのは、日本の地方紙４６紙の、特定の事件における報道の比較である。結果の一部は、すでに論文として作成しており、従来の理論分析と異なる視点から分析している本研究の妥当性を保証するものとなっている。ただし、しかし、この国際会議が中止となったので２０２０年後半に行われる会議に報告すべく現在調査している。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２０年度は本研究の完成年度であり、（１）実証研究部分の国際会議での報告を遂行すること、（２）実証研究部分を国際学術誌へ投稿すること、（３）理論モデル分析の結果を国際学術誌へ投稿すること、（４）実証研究部分において必要性が確認された部分の分析を遂行し、国際会議での報告を計画することが必要な作業である。
（１）については現在２０２０年秋までの多くの国際会議が中止される動向であるので、晩秋以後に開催される会議を調査し、適当な形で報告することを目指す。
（２）については既に論文はほぼ完成しているので、国際会議での報告を待たずに投稿する予定である。ただし、国際会議での議論を前提に構成していたので、必要な修正を施す必要がある。
（３）については論文内容がやはりほぼ完成しているので、英文に翻訳し投稿誌にあわせて調整を行う。重要なのは、数学的処理の部分が大きく、分析結果の検証が必要であることである。この部分は、専門の研究者に、計算結果、論理の適格性について検証を依頼する必要がある。
（４）の実証研究は当初日本の全国紙を対象とする予定であり、データベースによりテキスト・ベースの研究を行う予定であった。しかし、進捗において説明したとおり、調整が必要となり日本の地方紙を対象とした分析に変更した。その際に、地方紙の特性に大きなばらつきがあることを考慮しなければならないことが確認されている。本研究の実証研究の目的はメディア企業の行動をバイアス形成の点から検証することであるが、経営形態の重要な特性として Family Business としての差が行動に影響を与える可能性が高いことが予備的に考察されている。（２）はこの要因が反映されていない。この部分についての実証研究をさらに進める必要がある。
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| Causes of Carryover |
今後の研究の推進方策（４）で説明したとおり、２０１９年度の実証研究の具体的な遂行において、調整が必要であった。そのために、実証研究の対象が日本の全国紙から日本の地方紙に変更された。使用する資料もテキストから実物に変化した。２０１９年の予算執行において生じた残余はこの変更を反映している。ただし、方策（４）で併せて説明しているとおり、この変更に伴って追加的分析が必要となっている。２０２０年度には繰り越されている経費は主にこの目的のために用いられる。
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Research Products
(2 results)
