2021 Fiscal Year Research-status Report
Information gathering activity and the role of media on risky project that may cause severe accidents
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18K01582
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
鳥居 昭夫 中央大学, 国際経営学部, 教授 (40164066)
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2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 過酷事故 / ニュースメディア / チープトーク / 代弁制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当研究課題においては、過酷事故をもたらすかもしれない事業に対する社会の意思決定のあり方が、事業者によるリスク分析活動を抑制する機能を持ち得るかという問題において、メディアのあり方、メディアの機能がどのような影響を与えるかを考察するための理論モデルを作成・分析し、政策的含意を得ることを目的とする。理論モデルは、ニュース・メディアによる報道におけるインセンティブという観点から評価する。さらに、日本のニュース・メディアの行動を実証分析することにより、モデルの設定およびインプリケーションの妥当性について検討する。当年度には、分析モデルを拡張する形で修正し一部を公刊した。また、前年度にさらに修正した実証研究を完成させた。これまでの成果に追加する結論の一部は以下の通りである。
（１）従来は、ニュース・メディア企業の行動について私的利益と社会におよぼす影響 による利益とを代替的に選好すると仮定されていたが、分析の対象に応じてこの設定が変わり、分析がアドホックとなっていた。この点において、企業が選択可能な領域上での、メディア企業経営者の選好による選択問題としてモデルを再構築することにより、統一的な理論分析を可能とした。さらに、様々な設定が行われてきたことについても、実証分析によって選択可能な領域境界と選択の１次条件を推計することによって識別を可能とした。
（２）（１）で示したように、利益水準と影響の水準は同時決定される。この決定を計量的に推計可能とした。
（３）日本の地方紙における読者の選好は、ニュース報道で伝えられる情報量よりも娯楽性を評価する傾向があることが実証的に示される。前述のメディアの機能を考察する上で、この傾向が存在することを考慮しておかなければならない。
いずれも、日本における研究は乏しかったところを補完し、新たな研究方向を示唆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
２０２１年度における本研究プロジェクトの目標は、２０２０年までの成果を受けて本研究計画の未完の部分である、（１）実証研究部分の国際会議での報告を遂行する、（２）国際会議における議論において、実証研究部分において修正の必要性が確認された分析を遂行し、論文を完成させる、（３）学術誌へ投稿すること、であった。コロナ禍の継続によって、（１）の国際会議における報告、その際の議論の結果を反映させた修正版の作成という計画を順延せざるを得なかった。学術誌への投稿は国際会議での討論意見聴取等を前提としていたが、この過程を経ずに進め、暫定的な完成版を作成し、同分野の研究者に送りコメントを得ている。
さらに、日本の地方紙におけるニュース記事の選択傾向における実証的分析においては、ニュース・メディア企業における選択的バイアスを、政治的傾向の下へのバイアスとして解釈する西欧的なとらえかたを前提にした分析ではなく、より広範な形であらわれる構造的バイアスとしてとらえた分析が必要であることを実証的に確認した。この結果は理論モデルにフィードバックさせている。修正させた理論モデルの下に、実証分析モデルも再修正し、推計方法に大幅な変更をほどこして、最終的な結果を得ている。これらの成果は、２０２２年に予定している国際会議報告のために準備している暫定的完成論文に反映されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
進捗状況において記したように、コロナ禍により研究の公表・刊行において進行が一部遅滞している。科学研究費基金を計２年間延長しての継続を申請し認められている。現在は、２０２２年度秋以後開催の国際会議における研究成果の公表・意見聴取をもって研究を完成させ、最終的な成果の刊行を目指している。
すでに暫定的完成版は作成し、同分野の研究者から部分的にコメントを得ている。それらのコメントは、主に理論モデルの一般性に関わるものである。また、モデルの抽象性も指摘されている。したがって、当面の課題はこれらのコメントに対するリプライの形で理論モデルをsophisticate させることであり、より一般的でありながら現実に即したモデルとして受容性が高くなることを目指して書き換えることである。
また本研究の発展分析として、日本の地方新聞におけるファミリービジネスとの関連からよりメディア行動を把握することを目指していたが、これまで期待できる成果は得られていない。ファミリービジネスという西欧研究者が用いる分析の枠組みが日本においては機能しない可能性が考えられるので、より一般的な編集部門と経営部門との関係という形でとらえなおし、実証分析をより信頼性の高い形で発展させることを企画している。
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| Causes of Carryover |
当初２０２０年度が最終年度として予定されていたが、２０２０年度に報告が採択されていた国際会議が延期されたため、会議への出席に伴う費用支出が実行されなかったと共に、研究者の助言を得て遂行される部分の実証研究に伴う費用の多くも支出されなかった。２０２１年度に研究計画の延伸が認められ、国際会議にやはり論題が採択されていたが、最終的には限定開催となり、やはり出席はできなかった。２０２２年度秋以後に、これらの国際会議の開催が期待できるので、国際会議への出席費用および必要な追加的実証研究に伴う支出として助成金の残額を執行する予定である。これらの国際会議がさらに最終的に開催されない場合、ないしは参加できない場合には、オンライン等異なる形での研究成果の報告機会、助言を得る機会の可能性を検討し、適切な方法により成果の発信を試みる予定である。
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Research Products
(1 results)
