2020 Fiscal Year Research-status Report
国際コンテナ輸送における港湾・海運市場の規模の経済性と市場成果の評価に関する研究
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18K01584
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
手塚 広一郎 日本大学, 経済学部, 教授 (90323914)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | コンテナ港湾 / 港湾間競争と港湾の統合 / 規模の経済性 / 非協力ゲーム / 容量制約 / レベニュー債 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，港湾および海運のコンテナ輸送市場を対象として，産業組織論的な観点から，その市場構造，市場行動，および市場成果を分析するものである．より具体的には，コンテナ港湾間の競争について，「容量制約がない規模の経済性の下での競争」と位置づけた上で，これらの競争の帰結をモデルによって表現し，現状と照らして定量的・定性的双方の見地から，当該市場の市場成果の評価を試みるものである．
本研究は3年間にわたって実施するものであり，３年目となる2020年度は，特にコンテナ港湾の競争を対象とした分析を中心に実施した．その実績は，次の通りである．
第１に，非協力ゲームの枠組みを用いて，港湾間競争と港湾の統合のモデル化を行った．周知のように，コンテナ港湾は，規格の標準化（同質化）がなされたサービスであり，なおかつ規模の経済性が観察される．こうした市場について，需要が不確実であるという想定を加えた上で，激しいコンテナ需要の獲得競争をする港湾間競争ケースとそれぞれの港湾を統合するケースをモデルの上で表現し，これらの影響を検討した．
第2に，上記のモデルを現実の港湾間の競争及び統合の事例に適用した．具体的には，2019年度に実施したアメリカ西海岸におけるシアトル港とタゴマ港の統合の実地調査の内容などをもとにして，上記のモデル分析の結果と港湾間競争と港湾の統合とを関連付けた．この成果は，専門誌（海運経済研究）において掲載されている．
第3に，港湾のようなインフラの運営に対するレベニュー債の導入可能性もひきつづき検討を進めた．レベニュー債は，公的なインフラの整備に対して，地方自治体が債券を事業別に発行し，インフラから得られる収入を原資とするものである．こうした検討をすることで，ファイナンスの観点から港湾間競争を関連付けて評価することを試みている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度から現在までには，以下のことを実施した．
第1に，これまでのものを継続する形で，港湾間競争などの分析の前提となるような，資料・データの収集，事例研究，および先行研究のサーベイの取りまとめを実施した．特に，港湾に関しては，2019年度に実施したワシントン州シアトルでの港湾間競争および港湾の共同運営の事例調査を取りまとめた．この取りまとめによって得られた成果の一部は，関連する学会誌（海運経済研究）に投稿し，これが採択されている．
第2に，研究の概要で示したモデルの構築は今年度も引き続き進めていた．ただし，2020年度は，上海海事大学のGang Dong氏や浙江大学のPaul T-W Lee氏らとの港湾間競争のモデル化についての国際的な共同研究予定していたものの，コロナ禍によってその進捗が停滞しており，研究期間を延期し，これを進めることとした．
第3に，レベニュー債を含めた港湾間間競争の評価については，2020年度も引き続き検討を進めている．
なお，2020年度については，国際的な共同研究および成果の公表について，コロナ禍の影響で若干の停滞が見られたため「やや遅れている」とした．
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は3年間にわたって実施するものとしたが，コロナ禍の影響によっていくつかの作業に若干の停滞があったため．研究期間を1年間延期することとした．2021年度は，これらの遅れに対する対応をした上で，本研究の成果の公表に重点を置き，以下のことを推進する．
第１に，港湾間競争と港湾の統合のモデル分析については，引き続きモデルの修正などを進めるとともに，具体的な数値例を用いた分析や，他インフラへのモデルの適用などを通して，この成果を公表する．特に今年度は国際的な共同研究の再開を意図している．具体的には，2021年度に開催される公益事業学会などで報告し，投稿することを予定している．
第2に，事例分析については，引き続き情報を集め，研究成果を出す．特に今年度は，国際的な共同研究の再開も踏まえ，中国の港湾の機能統合などについても事例も検討を進めることとする．
第3に，その他，これまでの成果を国際的にも逐次報告する．まず，国際学会はオンラインでの実施されることが多くなっており，これらへの参画することを通して成果を報告する．同時に，国際ジャーナルへの投稿をするなどして，これまでの研究を広く公開していく．
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響により，当初予定していた海外での研究打ち合わせおよび国際学会での成果報告が実施できなかったため．
使用計画については，次の通りである．第1に，可能であれば，国際学会に参加し成果を報告する．そのための学会参加費，旅費等に充当する．第2に，コロナ禍の影響が依然強く海外出張が困難な場合には，港湾・海運に関わるデータの購入に充て，これらのデータを基にして定量的な研究を進める．同時に，英文投稿に向けた準備も進めるため，そのための校閲費などにも用いる．
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