2023 Fiscal Year Annual Research Report
Childcare support policies and sustainable growth in a society with a declining population.
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18K01585
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 教授 (10336068)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松尾 美紀 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (50437282)
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 子育て支援政策 / 無子化 / 経済成長 / 都市化 / 社会保障政策 / 少子高齢化 / 保育政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
伊ヶ崎は子ども持たない家庭や個人が増加しているという事実に着目し、無子化がどのように経済に影響を与えるのかについて論じた。そこでの単純なモデルでは、子どものいない家計が増加すると、社会保障における保険料率の上昇やサービスの低下を通じて、（他の条件を一定として）各家計の効用が低下する可能性をしめした。また、子育て支援政策の導入が各家計にどのように影響を与えるかについても論じた。1国全体での合計特殊出生率が相対的に低い場合、子育て費用が相対的に高い場合には、子育て支援政策が子どもをもたない家計の効用をも上昇させる可能性を示した。これは、出生率が特に低い場合には、社会保障のための財源が特に不足すること、高すぎる子育て費用が出生率の低下を招いている場合、子育て費用を低下させる社会的便益が高いことを反映している。
内藤は、出生率の地域差に着目し、都市部への人口集中と出生率の関係を論じた。出生率に地域差がなければ、合計特殊出生率の低下は女性一人当たりの子供の数の減少で説明できるはずである。しかし、出生率に地域差があれば、都市化によって女性一人当たりの子どもの数が減少しなくても、都市化が経済の合計特殊出生率を押し下げる可能性がある。このことを経済モデルを用いて証明している。また、保育政策については、都市部の保育施設を充実させるために税率を引き上げると、都市部の人口比率が短期的に上昇し、都市部の人口集中を支えるために経済が再編されることや分散型経済と主席型経済では発展とともに出生率に及ぼす影響が異なることも示した。
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