2022 Fiscal Year Annual Research Report
Regional Income Inequality in Asian Developing Countries under Globalization: A Study based on Household Income and Expenditure Surveys
| Project/Area Number |
18K01589
|
|---|
| Research Institution | International University of Japan |
|---|
Principal Investigator |
秋田 隆裕 国際大学, 国際大学研究所, 名誉教授(移行) (50175791)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片岡 光彦 立教大学, 経営学部, 教授 (20321713)
山田 恭平 国際大学, 国際関係学研究科, 教授(移行) (60710605)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 地域間格差 / 都市農村格差 / 貧困 / アジア開発途上国 / 家計調査データ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
１、2000から2017年までの省別・産業別地域所得データ（2000年実質データ）を用いて中国における省間所得格差の要因分析を変動係数による二次元所得格差分解手法を用いて行った。中国を東部沿海・中部・西部地域の３地域に分解して省間格差の要因分析を行ったが、総省間所得格差の約55-60%が最も発展している東部沿海地域と中部・西部地域との地域間所得格差に起因していることが分かった。近年減少傾向にあるが東部沿海地域と西部地域との所得格差は特に大きい。総省間所得格差は2005-2012の期間大きく減少しているが、その主な要因は西部地域開発戦略による優先的な地域経済開発である。しかし、2017年時点で西部地域の一人当たり所得は東部沿海地域の60%以下であり、総省間所得格差のさらなる削減には中部地域を含めた内陸地域の優先的な総合経済開発が必要である。一方、総省間所得格差の約40-45%は3地域内の省間格差によるものであるが、その多くは高度成長を牽引している工業セクターの東部沿海地域内省間格差に起因している。２、研究プロジェクト最終年度として「Regional Inequality and Development: Measurement and Applications in Indonesia」というタイトルでSpringer社から本を出版した。メインの第２章では、地域所得格差の計測における三つの概念を提示した後、家計調査データあるいは地域所得データを用いて実際にどのように地域所得格差を計測するかを説明している。また、地域所得データを用いた地域所得のベータ収束に関する議論も行っている。第３章では、変動係数やタイル尺度を用いた４つの地域所得格差分析手法を紹介している。第４章から第７章までの４章は第３章で紹介した分析手法を用いてインドネシアにおける経済発展と地域所得格差の分析を行っている
|
