2021 Fiscal Year Research-status Report
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18K01593
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
北村 紘 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30582415)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
田村 彌 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (60711950)
佐藤 美里 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (70794585)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 排他条件付取引 / 垂直的取引制限 / 競争政策 / 耐久財 / 経済実験 / 経済政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
メーカーと小売店などの垂直的取引において，競合他社との取引を禁ずる契約を排他条件付取引契約（以下，排他契約）という．こうした契約は，ライバル企業を排除する反競争的な効果を持つ．これまでの理論研究により，特定の状況において，排他契約によるライバルの排除が発生することが明らかになっているが，現実の競争政策への対応を考えると，更なる状況の整理が求められる．本研究では，排他契約関連の個別の事件の特性を考慮し，理論分析及び実験分析を行い，競争政策の運営に貢献することを目指す．
2021年度の研究進捗状況は，以下の通りである．まず，理論研究では，主に2つの研究の拡張分析を行った．耐久財市場における排他契約の2期間モデルでは，参入が起こるのは2期目とこれまでは仮定していたが，1期目に参入企業が存在する状況を分析した．これに加えて，技術革新により既存企業の限界費用が減少するケースの分析を行った．これらの拡張分析においても，排他契約が締結されることが明らかになり，結果の頑健性を確認することができた．また，参入企業の効率性に注目した排他契約の研究では，需要関数の形状や企業間の裁定行為が排他契約の実現可能性に与える影響について，追加分析を行った．これらの設定においても排他契約が締結されることが確認できたため，結果の頑健性が確認できた．
次に，実験研究では，排他契約をめぐる川上企業間の競争に注目した理論研究の実験の結果をとりまとめ，国内の学会で報告した．現在，得られたコメントをもとに，改訂作業を進めている．なお，上記の分析で得られた知見を利用した研究成果として，3本の研究論文が英文査読誌に受理された．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究が遅れた理由は，以下の2つである．第1に，新型コロナウイルスの感染拡大期が何度かあり，予定した実験の実施ができなかった．第2に，2021年度中に3本の研究論文について英文査読誌から改訂要求を受け，論文の改訂に多くの時間がかかってしまったため，新規の研究を推進することが難しかった．
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度4月時点でも，新型コロナウイルスの流行が収束していない状況であるが，感染状況を注視し，実験の実施を目指す．実験を実施する際には，感染対策を徹底し，安全性の確保に十分に配慮する．
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの流行が収束せず，研究メンバーの出張および被験者の募集が困難となり，実験の実施ができなくなってしまった．2022年度は，実験の実施と研究のとりまとめのために，助成金を利用する予定である．
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