2020 Fiscal Year Research-status Report
寡占における技術革新，ライセンス，ロイヤルティをめぐる理論および政策の一般的研究
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18K01594
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
田中 靖人 同志社大学, 経済学部, 教授 (10188344)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 敦紘 北海学園大学, 経済学部, 准教授 (70735323)
服部 昌彦 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (90803718)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ライセンス / 技術革新 / ロイヤルティ / 世代重複モデル / 非自発的失業 / 財政政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は二つの方向で研究を進め複数の論文を海外の査読付き学術誌に発表したり，あるいは発表することが決定したりした。一つは同質財または差別化財を生産する寡占における技術革新・新技術の導入の問題であり，新技術を開発した産業外の革新企業が自らは参入せずにライセンス料をとって新技術を供与する戦略，自らも参入しながら既存企業に対してライセンス料をとって新技術を供与する戦略，自ら参入するだけで技術の供与をしない戦略のいずれの戦略を選ぶのかということについて，参入しない場合のライセンス料についても参入する可能性を脅しとして用いるような二段階オークションという考え方を取り入れて分析した。もう一つは世代重複モデルを用いた非自発的失業および完全雇用実現へ向けた財政政策の理論的な分析である。完全競争または独占的競争を仮定し，若年世代と老年世代の２世代，またはそれらに幼年世代を含む３世代の世代重複モデルによって需要不足あるいは政府支出の不足によって非自発的失業が存在する可能性を明らかにするとともに，それを解消するための財政政策の役割について分析を展開した。３世代の世代重複モデルを考えることによって非自発的失業が存在するときに名目賃金率が低下することによって生じる可能性がある実質残高効果（いわゆるピグー効果）が正ではなく負に働き，自動的に非自発的失業を解消する作用が機能しない場合があることを示した。そのような場合には財政政策によって完全雇用の実現を図らなければならず，またそれが可能であることについて理論的に明確にした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コンスタントに学術雑誌に論文を発表できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの寡占の研究を発展させて，微分ゲームを用いた動学的な寡占の研究や垂直的差別化（企業によって品質が異なる財を生産する寡占）の研究を進めて行くとともに，新たに始めた世代重複モデルによる非自発的失業と財政政策の効果についての研究を積極的に展開して行きたい。
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| Causes of Carryover |
パソコンの購入や旅費に使った金額が少なかった。次年度はパソコンの更新を予定している。
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